米ホワイトハウス、22年度財政赤字見通しを縮小　歳入増で

[ワシントン２３日ロイター] – 米ホワイトハウスは２３日、２０２２会計年度（２２年９月３０日まで）の財政赤字見通しを１兆０３２０億ドルと、３月の見通しから３８３０億ドル減額した。予想以上に歳入が堅調なため。

６月９日に完了した新しい予測には、５２０億ドルの半導体・研究補助金法、４３００億ドルの増税と医療・クリーンエネルギー投資に関するパッケージ法など、それ以降に成立した法律は含まれていない。後者の法律により、赤字はさらに縮小すると予想されている。

赤字縮小予測の最大の要因は、歳入が３月時点の予想を５０４０億ドル上回ることだ。これは主に雇用と賃金の増加により個人所得税の受取額が増加したことに加え、法人税や物品税の増加による。

米国土安全保障省の予算が議会で滞っている影響で、全米の空港の保安検査に大きな負担がかかっている。連邦政府は3月23日、不足する空港スタッフを補うため、移民執行に関わる捜査官を空港へ派遣し始めた

2月末に開始されたイランの紛争が4週目に突入した。トランプ政権は和平交渉の枠組みを策定しており、その中にはイランに求める6つの保証が含まれていると報じられている。イランはホルムズ海峡の通行を条件付きで引き続き制限しており、国際原油価格は上昇し続けている

トランプ米大統領は23日、訪問先で記者団に対し、イラン側から接触があり、衝突解決に向けた新たな合意形成が近いとの認識を示した。一方、11月に予定される米中間選挙の世論調査では、イラン情勢が有権者の動向に直接的な影響を及ぼし始めている

アメリカ戦争省は、当初予定されていたイランのエネルギー・インフラに対する攻撃を5日間延期するよう指示を受けた

トランプ米大統領は23日、メディアの取材に応じた際、米国がイランとともにホルムズ海峡を管理する可能性に言及した。また、複数のイラン高官が戦闘で排除されたことにより、ある種の政権交代は「すでに起きた」と述べた。