米テキサス州のケン・パクストン司法長官は2月17日、ネットワーク機器メーカー「ティーピーリンク」を提訴したと発表した。訴状では、同社が製品の販売にあたり誤解を招く宣伝を行ったほか、中国共産党（中共）がアメリカの消費者が所有する家庭内機器にアクセス可能となる恐れを指摘している。

パクストン氏の事務所によると、今回の提訴は、同州の人々の利益を損なう恐れのある中共関連の企業を阻止するための一連の訴訟の第1弾だという。

事務所の声明では、ティーピーリンクがこれまで「プライバシーと安全性を重視している」と宣伝してきた一方で、同社の機器が過去に中国政府の支援を受けたハッカー集団に悪用され、アメリカに対する複数のサイバー攻撃に利用されたと指摘した。

さらに、同社の経営体制やサプライチェーンが中国と深く結びついている点にも言及。中国の「データセキュリティ法」が、必要に応じて企業に対し情報機関へのデータ提供を義務付けていることを問題視した。

パクストン氏の事務所はまた、ティーピーリンク製品のほぼすべての部品が中国製であるとし、製品の原産地やプライバシー保護、安全性能について消費者に誤解を与えている可能性があると指摘。これは法令違反であるだけでなく、国家安全保障上のリスクをもたらし、アメリカのユーザーに対する監視につながる恐れもあるとした。

パクストン氏は「テキサス州は連携して行動し、アメリカとテキサス州民の利益を最優先に守る。アメリカ人の安全を危険にさらした責任をティーピーリンクに負わせる」と強調した。

今回の提訴は、昨年10月に開始した調査の後続措置となる。

ティーピーリンクはカリフォルニア州に本社を置き、2022年に中国のティーピーリンクテクノロジーから分社化された。低価格を武器に、同社のルーターはアメリカの家庭や中小企業市場で約65％のシェアを占め、アマゾンの売れ筋ブランドとして知られるほか、アメリカ国防総省や連邦政府機関にもネットワーク機器を供給してきた。

しかし、相次ぐサイバー攻撃を受け、米超党派で安全性への懸念が高まっている。ハッカーによるアメリカネットワークへの攻撃に悪用する恐れがある。

昨年5月には、トム・コットン上院議員を含む10人以上の共和党議員が、ティーピーリンク製品の販売禁止を求めていた。