バイデン米政権、学生ローン1人137万円減免を発表　「インフレ助長」との声も

バイデン米大統領は24日、学生ローンの借り手に対し、1人当たり1万ドル（約136万円相当）の返済を免除すると発表した。11月に控える中間選挙を見据えて、若年層にアピールし、支持者層を広げる狙い。

対象者は、年間所得が12万5000ドル未満、世帯所得が25万ドル未満の借り手。ホワイトハウスによると、該当者は4300万人に上り、うち約2000万人は債務が帳消しになるという。連邦政府が支給する補助金「ペル・グラント」の受給者が組んだ学生ローンについては、減免額が最大2万ドルとなる。

また、新型コロナウイルス対応で導入した連邦学生ローンの元利返済一時停止措置を8月末から今年末まで延長し、2023年1月に返済を再開させる見込みだ。

川崎重工業は23日、エヌビディアとの提携。シリコンバレーに現実環境において自律的に認識・推論・判断を行うAIマシンを開発するフィジカルAI開発センターを設立すると発表した。

イーロン・マスク氏がSpaceXを株式公開する手続きを進めており、同社を株式市場に上場させる新規株式公開（IPO）の申請書類を提出した。

ウォーシュ議長は4月21日の上院承認公聴会で、パウエル前議長のもとでのFRBについて「政策運営における体制転換」を呼びかけた。パウエル議長の在任中、年間インフレ率はバイデン政権下で8%を超え、2021年以降はFRBの目標を下回る水準に抑えることができていない

中国はまた、米国に対し、中国沿海部の山東省を「鳥インフルエンザ非発生地域」として認定することを求めている

Googleの広報担当者は12日、エポックタイムズに対し、同社が「SpaceXおよびその他の関係者と、将来の宇宙AIコンピューティングセンター構築に向けた『サンキャッチャー』計画の衛星打ち上げについて協議を続けている」と明らかにした。