学生ローンの免除について発表するバイデン米大統領 (Photo by Alex Wong/Getty Images)

バイデン米政権、学生ローン1人137万円減免を発表 「インフレ助長」との声も

バイデン米大統領は24日、学生ローンの借り手に対し、1人当たり1万ドル(約136万円相当)の返済を免除すると発表した。11月に控える中間選挙を見据えて、若年層にアピールし、支持者層を広げる狙い。

対象者は、年間所得が12万5000ドル未満、世帯所得が25万ドル未満の借り手。ホワイトハウスによると、該当者は4300万人に上り、うち約2000万人は債務が帳消しになるという。連邦政府が支給する補助金「ペル・グラント」の受給者が組んだ学生ローンについては、減免額が最大2万ドルとなる。

また、新型コロナウイルス対応で導入した連邦学生ローンの元利返済一時停止措置を8月末から今年末まで延長し、2023年1月に返済を再開させる見込みだ。

▶ 続きを読む
関連記事
米国のスコット・ベッセント財務長官は27日に開かれた会議で、米国の子どもを対象とする投資制度「トランプ口座(Trump Account)」の正式な開始について、「政府の歴史上、最も成功した立ち上げ事業だ」と述べた。
イーロン・マスク氏は最近、人工知能(AI)データセンターの膨大な電力需要に対応するため、フロリダ州に本社を置くエネルギー会社を約10億ドルで買収した。
世界有数の先端AI半導体製造大手、台湾積体電路製造(TSMC)は7月16日、米アリゾナ州に1千億ドルを追加投資すると表明した。半導体製造業の米国回帰を強力に推進してきたトランプ大統領にとって、間違いなく朗報である。米商務省はTSMCのこの動きを歓迎した。
米6月のCPIは前月比0.4%低下し、2020年4月以来最大の下げ幅となった。インフレ鈍化でFRBの利上げ観測は後退したが、イラン情勢と原油価格の上昇が先行きの不透明要因となっている
米司法省は、アリババと米決済子会社が違法薬品の流入防止を怠ったとして、総額6億ドルで和解したと発表。約8万件の違法取引を防げず、管理体制の不備が問題視された