トランプ氏SNS「トゥルース・ソーシャル」ダウンロード数急増 FBI家宅捜索後に
米連邦捜査局（FBI）がトランプ前大統領の邸宅「マール・ア・ラーゴ」を家宅捜索したことを受けて、同氏が立ち上げたSNSアプリ「トゥルース・ソーシャル（Truth Social）」のダウンロード数が急激に増加していたことが分かった。
米国メディア「VICE」が報じた。アプリ調査企業「Data AI」によると、FBIによる家宅捜索が行われた後の1週間で、トゥルース・ソーシャルのダウンロード数が前週比5.5倍近くに跳ね上がったという。
FBI家宅捜査の前週のダウンロード数は2万回未満で、毎日平均約2500回ペースだった。いっぽう、家宅捜査後の8 月 8 日 〜15 日までのダウンロード数は10万7500回で、毎日平均約1万3400回と大幅に増加した。Data AIによると、トゥルース・ソーシャルのアプリダウンロード総数は、現在300万回を超えているという。
関連記事
トランプ・習会談を前に、両国は対話への意欲を示しているが、専門家は画期的な進展の可能性は低いと見ている
トランプ大統領は5月12日、ホルムズ海峡の支配を強めているイランとの戦争を解決するために、米国は中国の支援を必要としないと述べた。
米国のベッセント財務長官が来日し、高市首相や閣僚らと会談。トランプ大統領の訪中を前に、重要鉱物の確保や最新AI、イラン情勢への対応など、中国を念頭に置いた日米の経済・安全保障政策のすり合わせが行われた
イラン戦争、貿易、人権、台湾問題が北京会談の主要議題となる見通し
米統合参謀本部議長のケイン氏は同日、議会公聴会で、イランによる現在のホルムズ海峡での行動はすでに「世界経済を人質に取る」行為に等しいと警告した。