為替相場の変動高まっている、高い緊張感もって注視＝官房長官

［東京　２日　ロイター］ – 松野博一官房長官は２日午前の会見で、外為市場で円安が進行していることに関連し「最近の為替市場では相場の変動が高まっており、政府として市場の動向を高い緊張感をもって注視する」と述べた。

松野長官は、為替レートの日々の動きについて逐一コメントすることは控えるとしつつ、相場はファンダメンタルズに沿って安定的に推移することが重要であり「急速な変動は望ましくない」とも語った。

ドル／円は米国の利上げによる日米金利差拡大の思惑を背景に１４０円台へ上昇。１９９８年８月以来約２４年ぶりのドル高／円安水準となっている。

カナダ産原油を積んだENEOSのタンカーが2026年8月12日、鹿児島市の喜入基地に到着。高市首相はXに、「大変喜ばしく、日本のエネルギー安全保障の確保の観点からも、意義深いこと」と投稿した

7月の日米協調為替介入の効果が弱まりつつある。市場では円安圧力が続くとの見方がある一方、日本銀行が9月か10月にも追加利上げに踏み切るとの観測が強まっている

財務省は2026年4～6月期の為替介入実績を公表した。政府・日銀は4月30日に過去最大となる6兆2787億円の円買い・ドル売り介入を実施。3日間の総額は11兆7349億円に達した。7月には日米による協調介入も行われた

経産省が中小企業からの回答を基に「発注者リスト」を公表。支払条件は9割超が最高評価と大きく改善する一方、官公需では価格転嫁が進まない機関も残る。中小・下請け事業者は、自社の取引先の評価を客観データとして確認し、値上げ交渉の材料にできる

米・イラン緊張やホルムズ情勢が続く中でも、日本は多地域から原油を調達し備蓄を活用することで、仮に調達が前年比75％に落ち込んでも2027年度末まで国内の石油供給を安定維持できるとの見通しが示された。