中国当局は言論統制を強めている。写真は中国のミニブログ「Weibo」のオフィス (Photo credit should read WANG ZHAO/AFP via Getty Images)

「成都封鎖はうわさ」ネットユーザーを拘留 2日後にロックタウン発表

中国のネット検閲当局は2日、今後3ヶ月間にわたって「ネット上のうわさ」を厳しく取り締まると発表した。秋に開催予定の中国共産党第20回全国代表大会(党大会)を前に、言論統制を強化する構えだ。ロックダウンされた成都市では、事前に食糧の備蓄を呼びかけた人物が拘留された。

ネット上の言論検閲を担当する中国国家インターネット情報弁公室(CAC)は声明で、重大な会議や重要な活動及び政策、党の過去に業績を残した人物、社会、経済、自然災害などに関する「うわさ」が検挙の対象だとした。違反者はブラックリスト入りし、SNSアカウントの無期限凍結などの処罰を受けるという。

米ニューヨーク在住の評論家・李林一氏は大紀元の取材に対し、取り締まりキャンペーンは「党大会前に党の指導者や人事異動についての『うわさ』を排除し、党の歴史や体制を暴く不都合な情報を取り除き、『政治的安定』を守るための措置だ」と指摘した。

▶ 続きを読む
関連記事
中国の病院で臓器ドナーの確保を医師の査定基準とする動きが広がり、波紋を呼んでいる。献血やドナー提供が昇進に直結する異常な評価制度に、失踪事件への関与を危惧する市民からは「非人道的だ」と非難の声が上がる
中国経済の減速が鮮明となり、外資撤退や民間企業の不振が雇用環境を悪化させている。若者の就職難と低賃金が深刻化し、消費控えも拡大。社会全体に先行き不安が広がるも、打開策は見いだせていない
中国本土で臓器移植事業の全面調査と一時停止を求める署名活動が起き、3月26日時点で約800人が参加した。この署名活動を立ち上げた広州市民、高飛さんはその後、当局から事情聴取を求められ、ネット上の発信も相次いで封じられた
中国本土で突然死の事例が相次いでいる。さまざまな見解があるが、インターネット上では新型コロナワクチンの後遺症が影響しているのではないかとの疑念が数多く寄せられている
3月24日夜、湖北省武漢市東湖ハイテク開発区の左嶺新城で、1千人以上の住民が集団で行動を起こし、6つの団地の駐車場料金バーを次々と撤去した