松野博一官房長官は7日午前の会見で、最近の為替相場の動きは急速で一方的な動きが見られ「憂慮している」と述べた。その上で、政府として市場の動向を高い緊張感をもって注視するとともに「このような動きが継続する場合には必要な対応を取りたい」と語った。写真は6月16日撮影(2022年 ロイター/Florence Lo)

為替市場の動き「憂慮」、継続する場合は必要な対応=官房長官

[東京 7日 ロイター] – 松野博一官房長官は7日午前の会見で、最近の為替相場の動きは急速で一方的な動きが見られ「憂慮している」と述べた。その上で、政府として市場の動向を高い緊張感をもって注視するとともに「このような動きが継続する場合には必要な対応を取りたい」と語った。

為替の日々の動きについて逐一コメントすることは控えるとしつつ、相場はファンダメンタルズに沿って安定的に推移することが重要であり「急速な変動は望ましくない」と改めて強調した。

政府はきょうから新型コロナウイルス対応の水際対策を緩和し、1日あたりの入国者数上限を5万人に引き上げた。松野長官はこの措置について「円安のメリットを生かせると想定している」と語った。感染拡大防止と社会経済活動のバランスを取りながら水際対策の緩和を進めていくという基本的な考え方に変わりはなく、今後も内外の感染状況などを見極めていくとした。

▶ 続きを読む
関連記事
日本政府は、中国・台湾製のニッケル系ステンレスに不当廉売があったと暫定認定。最大45%の関税を検討し、国内産業保護へ。調査は11月まで続き、最終判断が下される
日本銀行は6月15日、2日間の日程で金融政策決定会合を開始した。翌16日には、現在0.75%程度としている政策金利を1.0%程度へ引き上げる方針だ。
6月15日の東京株式市場で、日経平均株価(225種)は大幅に3日続伸し、前営業日比3297円46銭高の6万9317円50銭で取引を終えた
日本政府は今夏、グリーンランドでレアアース調査を開始。中国依存の低減と供給網の多様化を狙い、採掘可能性や輸送・精錬体制の構築を視野に入れる
宇宙、AI、市場制度が絡み合う米中覇権レースの最前線を、SpaceXの史上最大IPOと日本の通信・インフラ安保の死角から読み解く。今後5年の地政学リスクと、日本が生き残るための要諦を提示する特別レポート