日印防衛相会談、連携強化を確認　戦闘機共同訓練に向け調整進む

浜田靖一防衛相は8日、インドのシン国防相と対面で会談を行った。中国が武力を背景に海洋進出するなか、インドとの防衛協力を深化することを確認し、武力による現状変更に反対することで一致した。

今年は日印国交樹立70周年の節目となる。両大臣は、初となる戦闘機共同訓練の実施に向けた調整が進んでいることを歓迎した。防衛装備・技術協力についても、引き続き連携していくことを確認した。

日米豪印の共同訓練「マラバール」が2年連続で実施されるなど、多国間の防衛協力は活発化している。会談では、「自由で開かれたインド太平洋」の維持・強化に資する多国間の取組を推進していくことで一致した。

SNSやAI技術の発達により、武力だけでなく人々の認識や心理に影響を与える「認知戦」が、安全保障上の重大な課題となっている。防衛省が令和8年6月に資料を公表し、その中では、認知戦に対する危機感と、これを踏まえた戦略的な情報発信のあり方が示された

「防衛省設置法等の一部を改正する法律案」が可決、成立。組織の改編の他、自衛官の手当増額などの処遇改善を図っており。再就職支援の対象期間の拡大と、若年定年退職者給付金の引き上げが柱となっている。

小泉進次郎防衛大臣は26日の記者会見で、陸上自衛隊中部方面総監部で使用されていたUSBメモリからマルウェアが検知された事について説明。「情報窃取や外部への通信を行うものではなく、システムへの影響はなかった」と述べた。

米防衛企業のアンドゥリル社は現在、神奈川県にある日産自動車の追浜工場を取得する協議を進めている。同工場は日産が閉鎖を予定しており、アンドゥリル社には軍事用ドローン、無人機の生産拠点に転換する狙いがあるとされる

中国国営メディアが、自国の空母に対する自衛隊の「妨害」行為があったと報じたことについて、防衛省は事実ではないとして明確に否定した。こうした認知戦については国家でも議論が進んでいる