バイデン氏、テロの脅威に「決して屈しない」 米中枢攻撃から21年
[ワシントン 11日 ロイター] – バイデン米大統領は、国際テロ組織アルカイダが2001年9月に起こした米中枢同時攻撃から21年目となった11日、首都ワシントン近郊の国防総省で演説し、今も続くテロの脅威に「決して屈しない」と改めて表明した。
バイデン氏は「当時のあの暗い日々を思い出してほしい。われわれはお互いを思いやり、一致団結していた」と語った上で、テロに対する戦いを今後も休むことなく続けていくと約束した。
さらにバイデン氏は「米国本土への新たな攻撃を防ぐのだというわれわれの強い決意は未来永劫変わらない」と言い切った。
関連記事
米下院外交委員会の小委員会が、米国内における外国勢力の影響工作をテーマに公聴会を開催。中国共産党やキューバ、イランに関連する活動、ネビル・ロイ・シンガム氏をめぐる資金ネットワークを議論する見通しだ
トランプ政権が2030年国勢調査の大改革に乗り出す。不法移民や難民、亡命申請者を人口統計から除外し、人種・民族に関する質問も廃止へ。下院議席や選挙区、連邦資金の配分にも影響する可能性がある
ルビオ米国務長官は、2028年の大統領選について「将来どうなるかは分からないが、現時点では出馬を考えていない。今は何の候補者でもない。100%仕事に集中している。2つの職務を兼務している以上、そうしなければならない」と語った。
米共和党史上初となる中間選挙大会が9月9日、テキサス州ダラスで開幕した。トランプ大統領は党の有力者らを率いて集結し、9日夜に基調演説を行う予定だ。
5年前から激変した世界情勢を保守派の視点から鋭く読み解く。カナダや中南米との関係変化、中東におけるイランの弱体化、先端技術での優位性を根拠に、アメリカが今まさに圧倒的な優位に立っている理由を論じる