米、ロシアの個人22人と2団体に制裁　ウクライナ戦争を助長

[ワシントン１５日ロイター] – 米財務省は１５日、ロシアによるウクライナでの戦争を助長した個人２２人および２団体に新たな制裁を課すと発表した。

新しい制裁は商務省および国務省と連携して行われる。イエレン財務長官は「ウクライナが自由を守るために前進している中、われわれは今日、ロシアの軍事再建能力をさらに低下させ、暴力を振るう加害者に責任を追求し、プーチン氏を財政的にさらに孤立させるための措置を取る」とした。

9日に行われた中共外交部の記者会見で、ロシア国営メディア「ロシア・トゥデイ」の中国駐在記者による質問が波紋を呼んだ。記者は、エストニアのマルグス・ツァフクナ外相が「プーチンの友人は天国、地獄、あるいは刑務所にいる」と述べた発言を引用し、中共側の見解を求めた。

イラン外相が、中露との「軍事協力」を公言。米軍資産の情報提供疑惑が深まる中、ロシアだけでなく中国の介入も示唆する衝撃の発言

チェコでの中国共産党スパイ事件について、新たな動きがあった。今年1月、チェコ警察は中国共産党（中共）の情報機関のために働いていた疑いのある男性を逮捕した。

米国とイスラエルによるイランへの攻撃が続くなか、イラン側も激しく抵抗し反撃を行っている。こうした状況の中、複数の米メディアは、イランの背後で米国やイスラエルに対する報復攻撃を支援しているのは「ロシアの情報機関」であり、さらに中国共産党の関与の可能性もあると報じている

ホルムズ海峡が事実上の封鎖状態にある中、トランプ氏は中国、フランス、日本、韓国、英国などへ艦船派遣を要請した。米軍がイランの機雷拠点を叩く一方、停滞する国際物流の正常化が世界的な急務となっている