中国前司法相に執行猶予付き死刑判決 人権侵害に加担した過去も
吉林省長春市の中級人民法院（地裁）は22日、中国公安部副部長などを務めた傅政華・前司法部長（司法相に相当）に執行猶予2年付きの死刑判決を言い渡した。中国共産党の第20回党大会を控えるなか、指導部が粛清を通して引き締めを図ったとの見方がある。
判決文の罪名は収賄など。執行猶予2年付きの死刑判決のため、猶予期間後は無期懲役となるが、減刑や仮釈放は認められない。受け取った賄賂と全財産が没収される。
傅氏は2005年～21年まで、北京市公安局副局長、局長、公安部副部長、共産党中央政法委員会委員などを務めた。在職期間中、職務上の便宜を図るなどして1億1700万元（約1660万ドル）を超える賄賂を受け取っていた。
関連記事
中共外交部の報道官が数日間にわたり、サンフランシスコ平和条約（1951年）の合法性を否定し、国際法上の効力を持つのはカイロ宣言とポツダム宣言であると強調したことが、国際社会や法学界で議論を呼んでいる。日中間で「台湾有事」をめぐる外交的緊張が高まるなか、事態は新たな局面に入った
米下院が社会主義体制の弊害を非難する中、中国共産党からの離脱「三退」は4億5500万人を突破。宗教弾圧や権力集中への国際的懸念が強まる一方、中国社会では静かな体制離れが広がっている
トランプ大統領と習近平の11月24日電話会談で台湾問題が再注目。中国は高市首相の「台湾有事」発言に反発し、日米間に楔を打ち込もうとしたが北京の外交攻勢は空回りした
中国駐日本大使館の、X（旧Twitter）で日本を名指しで批判する投稿が物議を醸している。台湾政策を巡る日本の政治家への撤回要求から、尖閣諸島の領有主張、国連憲章の「敵国条項」の持ち出しにまで及び、いずれも国際社会の一般的な認識とは距離のある内容に
中共の官製メディアは、台湾有事は「存立危機事態」に該当するとの高市早苗首相の国会答弁に対し、高市氏への個人攻撃を含んだ内容を相次ぎ報道し攻勢。SNS上では、新華社を筆頭に中共メディアの高市氏および日本への挑発的な報道について、強い遺憾の声やメディアの品格を疑う声も出ている。