日本、マレーシアのペトロナスと覚書へ LNG安定確保=政府関係者
[東京 29日 ロイター] – 日本政府が、マレーシア国営エネルギー会社ペトロナスと液化天然ガス(LNG)分野の協力覚書(MOC)を締結することが分かった。ロシアのウクライナ侵攻でLNGの安定調達が課題となる中、産出国に増産を働きかけてきた日本は緊急時対策の一環として初めてMOCを結ぶ。政府関係者がロイターに明らかにした。
LNGの生産国と消費国が一堂に会する29日夜のLNG産消会議で署名する。両国がLNG開発の上流部分に共同で投資することや、緊急時の相互協力、地球温暖化の原因となっているメタン(CH4)対策などの技術協力、将来的なLNGタンクの利用協力に向けた検討項目が盛り込まれる。
特に日本にとって喫緊の課題であるLNGの緊急時対策については、ひっ迫時に需要期が異なるマレーシアと融通し合うことや、貯蔵タンクの貸し借りができないかなどを検討する。東南アジアではガス需要が高まるのは夏場だが、日本は冬場に暖房需要が高まる。
関連記事
高市首相は8月23日、X(旧Twitter)への投稿で、日本経済を「強い経済」へ転換するための国家戦略を示した。先の国会で成立した改正産業技術力強化法と改正産業競争力強化法などを基軸に、先端技術への研究開発投資や国内設備投資を税制面から支援する。
日本の7月の貿易収支は6345億円の赤字となり、3か月連続で赤字を記録した。輸出入はともに過去最高となったが、円安や原油などの輸入増が収支を圧迫
2026年7月の訪日客は344万2100人で、7月として過去最多を更新した。中国客が前年同月比56.1%減となる一方、台湾は初の70万人超、韓国・香港も大幅に増え、市場構造の変化が鮮明になった
太平洋クロマグロの新たな資源管理方式で国際合意。中西部海域では30キロ以上の大型魚の漁獲枠を25%拡大し、小型魚は6%削減する。2027~28年の適用を目指し、本マグロの供給・価格や養殖業界への影響が注目される
政府統計によると、日本経済は2023年度から2025年度にかけ、実質ベースで緩やかな成長を続ける一方、物価上昇を背景に名目GDPが大きく拡大した。しかし2026年4~6月期は個人消費や設備投資が振るわず、内需のマイナス寄与を外需が補う構図となった