米政府、中国企業などに新たな制裁　イラン産石油製品取引に関与で

［ワシントン　２９日　ロイター］ – 米政府は２９日、イラン産石油製品取引に関係したとして、中国を拠点とする５社を含む一連の企業に新たな制裁を科した。イラン側に２０１５年の核合意の再建に応じるよう圧力をかける狙いがある。

ブリンケン国務長官は声明で、国務省が中国企業２社を制裁対象に指定したと発表。それぞれイランのために原油貯蔵施設を運営していることと、イランの石油製品を輸送する船を手配していることを理由に挙げた。

また財務省は、イランの石油製品と石油化学製品を南アジアと東アジア地域に販売する取引に関与した幾つかの企業に対して制裁を発動した。同省によると、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）や香港、インドなどに存在するイランのブローカーやフロント企業の活動を制限するのが目的という。

アメリカの連邦議員は、米未来農業団体が中国共産党と関係する企業と協力関係を結んでいるとして、実態解明に向けた調査を開始した。国家安全保障や若者教育への影響を懸念する声が上がっている

トランプ米大統領は4日、習近平と電話で4月に予定している中国訪問を前に多くの課題について協議したと明らかにした

米国とイランは2月6日にオマーンで協議を行うと、ホワイトハウス当局者がエポック・タイムズに明らかにした。この決定は、協議の議題をめぐる緊張の高まりにより4日に計画協議が決裂した後に下された。

トランプ米大統領は、メキシコがキューバへの石油供給を停止する可能性があると述べた。供給が止まれば、エネルギー不足が続くキューバで全面的な停電に陥る恐れがある

2月2日、イランの態度に変化が現れた。イランメディアは、同国大統領が米国との核合意交渉を指示したと報じた。イラン当局者は、イランが譲歩し高濃縮ウランを引き渡す用意があるが、同時に米国に軍艦の撤退と制裁解除を求めていると明らかにした。