ロシア国民の過半数、部分動員に不安や怒り＝調査

［グダニスク（ポーランド）　２９日　ロイター］ – ロシアの独立系世論調査機関「レバダセンター」が２９日発表した世論調査によると、９月２１日にプーチン大統領が発表した部分動員令に対し、ロシア国民の過半数が不安や怒りを感じたことが分かった。

調査では、４７％が部分動員令に「不安や恐怖、恐れを感じた」と回答したほか、１３％が「怒りを感じた」と回答。一方、２３％が「ロシアに誇りを感じた」と答えた。

ショイグ国防相は、動員の対象は軍務経験のある予備役３０万人のみとしていた。しかし、明らかに不適格とみられる多くの人々が招集令状を受け取っていることに国民のほか当局者などの間でもいら立ちが募っている状況となっている。

この調査は、５０地域に住む１８歳以上のロシア国民１６３１人を対象に９月２２─２８日に実施された。

ロシアとウクライナが黒海での停戦に合意。米国の仲介で実現し、航行の安全確保やエネルギー施設の保護などで一致。協議はサウジで開催された。

北朝鮮がロシアに再度兵力を増派。韓国国家情報院によると、クルスク州戦線に北朝鮮兵が再投入され、1,000人以上が増派されたと見られる。過去には多くの死傷者を出しており、今回も兵力補充・再編成が行われた可能性がある。

NATOのルッテ事務総長は28日、ロシアに派兵された北朝鮮軍部隊がロシア・クルスク地域に配備されたことを確認したと明らかにした。米国防総省は、北朝鮮が戦闘に加わった場合、米国はウクライナによる米兵器の使用に新たな制限を課さないと発表した。

日米韓３カ国の安全保障担当官は２５日、ワシントンで協議を行い、北朝鮮がロシアに派遣した兵士がウクライナの戦線に投入される可能性について「重大な懸念」を表明した。米ホワイトハウスが発表した。

次期大統領を争う共和党のトランプ候補と民主党のハリス候補は、ウクライナ戦争の出口戦略およびロシアとの交渉姿勢において対極的な態度をとっている。