［グダニスク（ポーランド）　２９日　ロイター］ – ロシアの独立系世論調査機関「レバダセンター」が２９日発表した世論調査によると、９月２１日にプーチン大統領が発表した部分動員令に対し、ロシア国民の過半数が不安や怒りを感じたことが分かった。

調査では、４７％が部分動員令に「不安や恐怖、恐れを感じた」と回答したほか、１３％が「怒りを感じた」と回答。一方、２３％が「ロシアに誇りを感じた」と答えた。

ショイグ国防相は、動員の対象は軍務経験のある予備役３０万人のみとしていた。しかし、明らかに不適格とみられる多くの人々が招集令状を受け取っていることに国民のほか当局者などの間でもいら立ちが募っている状況となっている。

この調査は、５０地域に住む１８歳以上のロシア国民１６３１人を対象に９月２２─２８日に実施された。