北朝鮮、弾道ミサイルの可能性があるものを発射　既に落下か＝防衛省

防衛省は1日朝、北朝鮮から弾道ミサイルの可能性があるものが発射されたと発表した。また、防衛省によると、弾道ミサイルの可能性があるものは、すでに落下したとみられている。

海上保安庁は船舶に対し、落下物を認めた場合は、近づくことなく、関連情報を海上保安庁に通報するよう呼びかけている。

北朝鮮によるミサイル発射は9月28日、29日にも行われ、この数日間で頻発している。29日には米国のハリス副大統領が訪韓し、南北の軍事境界線沿いの非武装地帯を訪れた。30日は日米韓が日本海で潜水艦発射型ミサイルへの対応能力を強化する合同訓練を実施した。北朝鮮は、こうした動きに反発した可能性がある。

トランプ大統領が、イラン情勢への協力を拒んだ日本、韓国、豪州、そしてNATOを批判。多額の駐留経費や兵力を投じている現状を背景に「張り子の虎」と切り捨て、同盟国の支援不足に強い不満を表明した

熊本県にある陸上自衛隊駐屯地に配備された初の「25式地対艦ミサイル」は、射程約1千キロで、中国沿岸および東シナ海の大部分をカバー。この配備により、日本は「遠距離打撃」を実施可能となり、「反撃能力」を備えた。

中国共産党が第一・第二列島線で軍事活動を強める中、日本から自衛隊の「戦闘部隊」が初めて米比の合同軍事演習に参加の予定。日米豪比の連携強化と多国間安保網の拡大により、対中抑止に向けた準同盟化の動きがみられる

学者・郭育仁氏は、日本の「インド太平洋特遣隊」が4月の米比日澳演習に参加し、戦後初の地上部隊によるアジア輪番駐留に踏み出すと分析。日米の「双矛」化と南部の網目状同盟で、台湾を囲む抑止網が激変している

防衛省は31日、熊本および静岡の2か所に日本独自開発の長距離ミサイルを正式に配備したと発表した。射程は約1千キロに達し、上海など中国沿海都市を射程圏内に収めることが可能だ。