北朝鮮、弾道ミサイルの可能性があるものを発射 既に落下か=防衛省
防衛省は1日朝、北朝鮮から弾道ミサイルの可能性があるものが発射されたと発表した。また、防衛省によると、弾道ミサイルの可能性があるものは、すでに落下したとみられている。
海上保安庁は船舶に対し、落下物を認めた場合は、近づくことなく、関連情報を海上保安庁に通報するよう呼びかけている。
北朝鮮によるミサイル発射は9月28日、29日にも行われ、この数日間で頻発している。29日には米国のハリス副大統領が訪韓し、南北の軍事境界線沿いの非武装地帯を訪れた。30日は日米韓が日本海で潜水艦発射型ミサイルへの対応能力を強化する合同訓練を実施した。北朝鮮は、こうした動きに反発した可能性がある。
関連記事
日本で最大規模となる年次の実弾軍事演習「富士総合火力演習」が7日、富士山近くの演習場で行われ、日本の小泉進次郎防衛大臣が自ら視察に訪れた。初めて公開された最新の長距離ミサイル「25式高速滑空弾」の発射機が、注目を集めた
富士総合火力演習が7日行われ、小泉防衛大臣が訓示を述べた。複雑化する安全保障環境での「新しい守り方」の確立、ドローン等を用いた現代戦への対応、隊員の命を守り抜く強い決意を語った
インテリジェンスの司令塔となる「国家情報会議設置法」が成立。高市総理は会見で、本法が情報力を高め国益や国民の安全を守るための「改革の第一歩」であると意義を強調した
日本はもがみ型護衛艦のニュージーランド輸出を推進。日豪NZの防衛協力強化と相互運用性向上を狙い、中国の海洋活動への対応も視野に協議が進む
戦後の厳格な制約の下、致死的兵器の輸出はほぼ完全に禁止されていた日本の防衛産業。日本の防衛産業の成長と米国の調達改革が組み合わさり、同盟国全体の防衛産業のあり方が大きく変わる可能性がある