北朝鮮、弾道ミサイルの可能性があるものを発射　既に落下か＝防衛省

防衛省は1日朝、北朝鮮から弾道ミサイルの可能性があるものが発射されたと発表した。また、防衛省によると、弾道ミサイルの可能性があるものは、すでに落下したとみられている。

海上保安庁は船舶に対し、落下物を認めた場合は、近づくことなく、関連情報を海上保安庁に通報するよう呼びかけている。

北朝鮮によるミサイル発射は9月28日、29日にも行われ、この数日間で頻発している。29日には米国のハリス副大統領が訪韓し、南北の軍事境界線沿いの非武装地帯を訪れた。30日は日米韓が日本海で潜水艦発射型ミサイルへの対応能力を強化する合同訓練を実施した。北朝鮮は、こうした動きに反発した可能性がある。

日本は殺傷性武器の輸出禁止を廃止すると発表した。専門家は、これは日本の国防政策の転換を示すものであり、インド太平洋地域全体の防衛能力に影響を与え、中共に対する抑止力を強化することになると指摘している。

日本政府は「防衛装備移転三原則」を正式に改定し、数十年にわたる殺傷性武器の輸出禁止令を廃止、防衛協定を締結した17か国への完成品武器の販売を解禁した。

4月22日の衆院連合審査会で参政党の川裕一郎議員が、自衛隊の指揮通信やクラウドなど安保システムの海外依存に懸念を示し、日本の「情報主権は確立されているのか」と疑問を呈した。小泉防衛相は、国産技術強化の必要性を認めた

政府は4月21日午前の閣議と国家安全保障会議（NSC）で、防衛装備移転三原則と運用指針を改定。これまで厳しく制限してきた殺傷能力を有する装備品についても、一定の条件下で輸出を可能とする方向へと大きく舵を切る

21日午前8時40分ごろ、大分県内の陸上自衛隊日出生台（ひじゅうだい）演習場で「戦車が暴発した」と自衛隊から消防に通報があった。