安保理、「併合」非難の決議案否決 ロシアが拒否権
[ワシントン ３０日 ロイター] – 国連安全保障理事会で３０日、ロシアのプーチン大統領がウクライナ東・南部４州の併合を宣言したことを非難する決議案がロシアの拒否権行使により否決された。
決議案は米国とアルバニアが提出。３０日午後の採決では、米英を含む１０カ国が賛成票を投じた。中国、ガボン、インド、ブラジルは棄権した。
反対票を投じたのはロシアのみだった。
ロシアのプーチン大統領は３０日、ウクライナの領土の１５％相当する東・南部４州の併合を宣言した。
米国のトーマスグリーンフィールド国連大使は安保理で、ウクライナ領土の変更を認めず、ロシアに軍撤退を求める決議案を提出。主権国家の領土併合を目指す行為は国連設立の原則に反するとし、プーチン大統領が「明確な国際法違反」を祝っていると非難した。
プーチン大統領はモスクワ中心部の赤の広場で開催されたウクライナ東・南部４州併合を祝うテレビ中継のコンサートで、ロシアがウクライナにおける「軍事作戦」で勝利すると誓った。
安保理で拒否権を行使したロシアのネベンジャ国連大使は、ウクライナ東・南部４州がロシア編入を選んだと主張し、「決議案が要求しているように後戻りすることはない」と述べた。
中国の張俊国連大使は「全ての国の主権と領土は守られるべき」としつつも、各国の「正当な安全保障上の懸念」は真剣に受け止めるべきと主張した。また、ウクライナの「危機の長期化と拡大」について懸念を表明した。
安保理での採決に先立ち、ブリンケン米国務長官は、ロシアの拒否権行使によって決議案が否決されれば、「全ての国が投票権を持つ国連総会に対し、力による国境線の引き直しは容認できないことを明確にするよう要請する」という考えを示していた。
関連記事
5月14日（火）、ドナルド・トランプ前大統領のニューヨーク裁判が行われているマンハッタンの裁判所の外で行われた短い記者会見で、マイク・ジョンソン下院議長（ルイジアナ州選出）は、この訴訟を「司法の茶番」と強く批判した。元訴訟弁護士で、現在共和党の最高位議員であるジョンソン氏は、この訴訟と米国の司法制度への広範な影響に憤りを表明した。彼はトランプ大統領に直接電話し、裁判に出席したいと伝えたという。
5月14日、バイデン政権はトランプ前大統領の元顧問スティーブ・バノン氏に対する実刑判決の執行を連邦判事に求めた。バノン氏は2022年に議会侮辱罪で禁固4カ月の判決を受けたが、判決を不服として控訴したため、刑は保留されていた。しかし現在、司法省は「もはや『判決を覆すか新しい裁判を命じることになりかねない法律上の実質的な問題』は存在しない」とし、バノン氏の主張をすべて退けた。
全米の大学キャンパスなどで頻発している活発なパレスチナ支援デモに、中国共産党と関連のある団体が資金提供していることが明らかになった。「2024年米大統領選に向けて不安をあおり、若者を過激化させ、米国を不安定化させることが目的」と分析している。
国際人権NGO アムネスティ・インターナショナルが最近発表した報告によると、中国や香港出身の留学生が海外で人権活動に関わった場合、その家族が中共による脅迫や報復を受ける事例があることが指摘された。このような中共の国際的な弾圧の実態が、再び世界の関心を集めている。
WHOは、5月27日に開催される世界保健総会に先立ち、パンデミック条約の一部条項を緩和したが、アメリカの批評家たちは、これらの変更が政策に対する懸念を十分に解決していないと指摘している。