岸田首相、北のミサイル「強く非難で一致」 日韓首脳が電話会談
[東京 6日 ロイター] – 岸田文雄首相は6日夕、韓国の尹錫悦大統領と電話会談し、北朝鮮が短期間で立て続けに行った弾道ミサイル発射に対し「強く非難することで一致した」と述べた。北朝鮮の一連の行為は、日本や国際社会の平和と安定に対する「深刻な挑戦」だとの認識も示した。
会談後、官邸で記者団の取材に応じた。
岸田首相によると、電話会談は25分間行われた。日米同盟と米韓同盟の抑止力や対処力、日米韓の安全保障協力の重要性を確認。北朝鮮の非核化に向けて、関連する国連安保理決議に従わせるよう一段と連携していく必要があることも申し合わせた。
関連記事
政府は4月21日午前の閣議と国家安全保障会議(NSC)で、防衛装備移転三原則と運用指針を改定。これまで厳しく制限してきた殺傷能力を有する装備品についても、一定の条件下で輸出を可能とする方向へと大きく舵を切る
4月21日に行われた高市首相とシェインバウム大統領の電話会談では、中東情勢を受けたエネルギー供給の協力や、豊富な鉱物資源をめぐる経済安全保障の新たな対話枠組みといった重要テーマが話し合われた
中国が東シナ海の日中中間線西側で新たな構造物の設置を開始したことが確認され、日本政府は強い抗議を表明した。東シナ海では排他的経済水域(EEZ)や大陸棚の境界が未画定のままで、中国が一方的な開発を進めていることについて、日本政府は「極めて遺憾」としている。
中国共産党が古屋圭司衆院議員に制裁を科したが、専門家は効果は乏しいと指摘し、台湾に友好的な議員へのけん制や国内向けの政治的意図に過ぎないとの見方が強い。制裁は逆に「勲章化」する可能性もある。
中東情勢の緊迫化で原油供給が不安定化する中、東南アジアなどアジアの一部諸国が代替原油の確保に苦慮する一方、中国共産党が石油の購入と備蓄を進めていることに批判が集まっている。