岸田首相、北のミサイル「強く非難で一致」 日韓首脳が電話会談
［東京 ６日 ロイター］ – 岸田文雄首相は６日夕、韓国の尹錫悦大統領と電話会談し、北朝鮮が短期間で立て続けに行った弾道ミサイル発射に対し「強く非難することで一致した」と述べた。北朝鮮の一連の行為は、日本や国際社会の平和と安定に対する「深刻な挑戦」だとの認識も示した。
会談後、官邸で記者団の取材に応じた。
岸田首相によると、電話会談は２５分間行われた。日米同盟と米韓同盟の抑止力や対処力、日米韓の安全保障協力の重要性を確認。北朝鮮の非核化に向けて、関連する国連安保理決議に従わせるよう一段と連携していく必要があることも申し合わせた。
関連記事
台北で開かれた日台外交国防フォーラムで、日本の超党派議員と台湾の専門家が台湾有事を見据えた連携を協議。日本版台湾関係法の制定や情報共有、防災、半導体協力の強化が提唱された
高市政権は政務三役を各国へ派遣し、FOIP、拉致問題、エネルギー、重要鉱物で連携を模索した。特定国への過度な依存を抑え、供給網と海上交通路の強靱化を進める経済安全保障外交が軸となる
駐日中国大使館と日本外務省が、国連憲章の「敵国条項」を巡り、X上で応酬。中国大使館が敵国条項は現在も有効だと主張したのに対し、外務省は、中国も賛成した国連総会決議などを挙げ、同国の主張は過去の合意と相いれないと反論した
日本の国会議員3人は8月24日、北京に到着した。高市早苗首相による、中国が台湾を攻撃する可能性についての発言を巡り、日中関係の緊張が数か月間続き、中国側が規制措置を導入する中、議員レベルの政治対話の窓口を設けることを目指している。
米国務省のルビオ長官は8月18日、国際刑事裁判所（ICC、本部オランダ・ハーグ）の赤根智子所長と、セネガル出身のICC上級公判弁護士アブドゥライ・セイ氏の2人を制裁対象に指定したと発表した。