10月10日、英情報機関、政府通信本部のフレミング長官(写真)は11日の講演で、中国政府指導部はデジタル通貨や衛星利用測位システム(GPS)「北斗」などの技術を利用して国民への支配力を強め、海外で影響力を広げようとしており、その行動が世界の大きな脅威になり得ると警告する見通し。ロンドンで2019年2月代表撮影(2022年 ロイター))

中国の技術が世界の脅威に、英情報機関トップ指摘

[ロンドン 10日 ロイター] – 英情報機関、政府通信本部(GCHQ)のフレミング長官は11日の講演で、中国政府指導部はデジタル通貨や衛星利用測位システム(GPS)「北斗」などの技術を利用して国民への支配力を強め、海外で影響力を広げようとしており、その行動が世界の大きな脅威になり得ると警告する見通し。

英国王立防衛安全保障研究所で行う講演原稿の抜粋によると、フレミング氏は中国指導部が国民を支援したり潜在能力を引き出すよりも、支配下に置く機会を模索しており、「諸外国を潜在的な敵対国か従属国かのどちらかと見なし、脅迫や賄賂、強要の対象としている」と指摘する。

また、中国指導部は自国民、言論の自由、自由貿易、技術標準化などの要素のほか、「開かれた民主的秩序やルールに基づく国際的体制」への恐怖に駆られ、その恐怖心と強い国力が相まって、「我々全員にとって大きな脅威となり得る行動に駆り立てられている」と論じる。

▶ 続きを読む
関連記事
EUは中国製タイヤに最大45.3%の反ダンピング関税を発動。ダンピング輸入が域内産業に損害を与えたと認定し、約8万人の雇用への影響も指摘。企業別に異なる税率を適用する
ウクライナの長距離ドローンがロシア領内深くを攻撃。ルビオ米国務長官は、ロシアの領空防衛が困難になり、戦争終結交渉の流れが変わりつつあるとの見方を示した
香港発ロンドン行きのキャセイ便がルーマニア上空で一時、管制との通信を喪失。NATO戦闘機が対応後に通信は回復し、機体は安全に目的地へ到着した
NATOのルッテ事務総長は、アンカラで開かれた防衛産業フォーラムで、中共政権、ロシア、北朝鮮の脅威に対応するため、防衛産業協力の強化を発表した。重要原材料、ドローン、ミサイル防衛などを柱に、兵器生産能力と供給網の強化を進める
フランス右派の指導者、マリーヌ・ルペン氏は7月7日、2027年のフランス大統領選挙への出馬を正式に表明した。各種世論調査では、フランスの右派政党「国民連合」は2027年大統領選で首位を維持している