中国の技術が世界の脅威に、英情報機関トップ指摘
[ロンドン 10日 ロイター] – 英情報機関、政府通信本部(GCHQ)のフレミング長官は11日の講演で、中国政府指導部はデジタル通貨や衛星利用測位システム(GPS)「北斗」などの技術を利用して国民への支配力を強め、海外で影響力を広げようとしており、その行動が世界の大きな脅威になり得ると警告する見通し。
英国王立防衛安全保障研究所で行う講演原稿の抜粋によると、フレミング氏は中国指導部が国民を支援したり潜在能力を引き出すよりも、支配下に置く機会を模索しており、「諸外国を潜在的な敵対国か従属国かのどちらかと見なし、脅迫や賄賂、強要の対象としている」と指摘する。
また、中国指導部は自国民、言論の自由、自由貿易、技術標準化などの要素のほか、「開かれた民主的秩序やルールに基づく国際的体制」への恐怖に駆られ、その恐怖心と強い国力が相まって、「我々全員にとって大きな脅威となり得る行動に駆り立てられている」と論じる。
関連記事
トランプ政権によるホルムズ海峡封鎖とイラン戦争の行方を、軍事・経済・地政学の視点から鋭く分析。欧州の凋落、中国の台湾への警戒、そして「ポスト海峡時代」を見据えた湾岸諸国の戦略から、世界の真の新秩序を読み解く
米国の規制当局が国家安全保障上の懸念を示し、中国半導体メーカーによるオランダ企業の買収計画が頓挫した。米政府は、取引に解消できないリスクがあると判断し、取り下げを求めた
ドイツの男性が赤十字社への寄付品を追跡した結果、寄付した靴が海外の中古店に売却されたことに気づいた
国際エネルギー機関(IEA)のファティ・ビロル事務局長は、ヨーロッパの航空燃料在庫について「あと6週間分程度しか残っていないとみられる」と述べた
スペイン首相が最近訪中し、複数の国際問題で主導的役割果たすよう要請。一方で、経済狙いの対中接近が透けるとの見方が上がっている。スペインをめぐっては、トランプ政権との距離感の広がりも指摘されている