わが国自身の防衛力の抜本的強化、間違いなく必要=自民幹事長
[東京 11日 ロイター] – 自民党の茂木敏充幹事長は11日、役員連絡会後の記者会見で、このところ北朝鮮による弾道ミサイル発射が相次いでいることに関連し、日本として防衛力の抜本的強化が必要なのは間違いないと指摘した。
茂木幹事長は「北朝鮮のミサイル発射を含め、わが国を取り巻く安全保障環境は加速度的に厳しさを増している」との見方を示した。その上で、日米同盟の抑止力強化などに加えて「わが国自身の防衛力を抜本的に強化していく必要がある。このことは間違いない」と指摘し、必要な予算規模や財源の手当てなどを年末に向けてしっかり議論するとした。
役員会では萩生田光一政調会長から、北朝鮮の一連の行動を受けて「年末の防衛3文書見直しについても、こうした厳しい現実をしっかり踏まえながら検討していきたい」との発言があったという。
関連記事
防衛省は10月9日、「即応宇宙輸送能力」の調査研究開始を発表した。有事などで失われた衛星機能の迅速な回復を目指し、民間からロケットの製造・打ち上げ方法の提案を募る。安全保障と宇宙産業の接点となる一方、実用化の時期や予算規模は未定だ
政府は10月1日、サイバー対処能力強化法とサイバー対処能力整備法の一部を施行し、重大なサイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」の運用を開始した
日米共同演習「キーン・ソード27」が10月19~29日に行われる。自衛隊約4万5千人が参加予定で、前回より規模を拡大。フィリピンや欧州各国の軍も実施部隊等に加わる。特定の国は演習の相手として明示していない
自衛隊がインドネシアの山林火災で、海外初となる消火任務を終えた。CH-47輸送ヘリ3機で40回超の活動を行い、約220トンを放水。火災が続くなか、現地側が自力で対応可能になったことを受け、撤収する
小泉防衛相は29日の会見で、広島・長崎の惨禍を繰り返さない決意を示す一方、侵攻を防ぐ抑止力の必要性を訴えた。非核三原則などをめぐる「タブーなき議論」には被爆地から反発も出ている