10月11日、自民党の茂木敏充幹事長(写真)は、このところ北朝鮮による弾道ミサイル発射が相次いでいることに関連し、日本として防衛力の抜本的強化が必要なのは間違いないと指摘した。写真は都内で2021年11月撮影(2022年 ロイター/Issei Kato)

わが国自身の防衛力の抜本的強化、間違いなく必要=自民幹事長

[東京 11日 ロイター] – 自民党の茂木敏充幹事長は11日、役員連絡会後の記者会見で、このところ北朝鮮による弾道ミサイル発射が相次いでいることに関連し、日本として防衛力の抜本的強化が必要なのは間違いないと指摘した。

茂木幹事長は「北朝鮮のミサイル発射を含め、わが国を取り巻く安全保障環境は加速度的に厳しさを増している」との見方を示した。その上で、日米同盟の抑止力強化などに加えて「わが国自身の防衛力を抜本的に強化していく必要がある。このことは間違いない」と指摘し、必要な予算規模や財源の手当てなどを年末に向けてしっかり議論するとした。

役員会では萩生田光一政調会長から、北朝鮮の一連の行動を受けて「年末の防衛3文書見直しについても、こうした厳しい現実をしっかり踏まえながら検討していきたい」との発言があったという。

関連記事
防衛省のシンクタンク「防衛研究所」が刊行する年次報告書「中国安全保障レポート2025」が12月17日、公表された。2025年版のテーマは「台頭するグローバル・サウスと中国」だ。
中谷元防衛相と沖縄県の玉城デニー知事が会談。中谷氏は、地負担軽減に取り組む姿勢を強調するも、玉城氏は硬い表情を崩さなかった。
12月12日、日本の海上自衛隊が中国海軍の艦艇6隻の動向を確認した。これらの艦艇は宮古島周辺の海域を航行し、沖縄本島と宮古島の間を通過して北西進または北進し、東シナ海へ向かった。
防衛費財源の3税(法人税、所得税、たばこ税)について、政府与党の増税案が明らかになった。手取りを増やす政策との整合性の観点から国民の理解を得られるかが課題となる。
12月10日、日英伊3か国が次世代戦闘機を共同開発するための国際機関が設立される。中国共産党の軍事的台頭への対応や米国の支持を背景に、インド太平洋と欧州を結ぶ新たな安全保障体制を構築する重要なプロジェクトとなっている。