強い防衛力と意志こそ平和維持の要…沖縄の識者ら、集会で防衛強化訴え

中露や北朝鮮が活動を活発化させるなか、沖縄の現状を危惧する識者らが7日、防衛強化を求める集会を開いた。平和維持のためには防衛意志を示す必要があり、現地住民の切実な訴えに耳を傾け、共産党の分断工作に警戒しなければならないと訴えた。

在日米軍のオスプレイ導入に尽力してきたロバート・エルドリッヂ博士は、沖縄をめぐるメディアの無責任な報道に苦言を呈した。さらに、沖縄の「地元の声」として取り上げられる市民団体の抗議集会には、本土から来た労働組合や活動家が参加しており、必ずしも地元住民の声ではないと述べた。

山田宏参議院議員はビデオメッセージの中で「平和を維持することは、軍事力を一方的に減らし、非同盟を貫くことではない。平和を維持するためにはしっかりとした防衛力と同盟国、そして強力な防衛意志が必要だ」と訴えた。そして、中国共産党が仕掛ける歴史戦に対しては、きちんとした知識をもとに対抗すべきだと述べた。

SNSやAI技術の発達により、武力だけでなく人々の認識や心理に影響を与える「認知戦」が、安全保障上の重大な課題となっている。防衛省が令和8年6月に資料を公表し、その中では、認知戦に対する危機感と、これを踏まえた戦略的な情報発信のあり方が示された

「防衛省設置法等の一部を改正する法律案」が可決、成立。組織の改編の他、自衛官の手当増額などの処遇改善を図っており。再就職支援の対象期間の拡大と、若年定年退職者給付金の引き上げが柱となっている。

小泉進次郎防衛大臣は26日の記者会見で、陸上自衛隊中部方面総監部で使用されていたUSBメモリからマルウェアが検知された事について説明。「情報窃取や外部への通信を行うものではなく、システムへの影響はなかった」と述べた。

米防衛企業のアンドゥリル社は現在、神奈川県にある日産自動車の追浜工場を取得する協議を進めている。同工場は日産が閉鎖を予定しており、アンドゥリル社には軍事用ドローン、無人機の生産拠点に転換する狙いがあるとされる

中国国営メディアが、自国の空母に対する自衛隊の「妨害」行為があったと報じたことについて、防衛省は事実ではないとして明確に否定した。こうした認知戦については国家でも議論が進んでいる