松野官房長官は12日午後の会見で、宇宙航空研究開発機構(JAXA)が同日に行った小型固体燃料ロケットのイプシロン6号機の打ち上げが失敗に終わったことについて、重く受け止めて必要は対策を行うとの見解を示した。写真は2021年10月、都内で撮影(2022年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)

イプシロン打ち上げ失敗、重く受け止め必要な対策行う=官房長官

[東京 12日 ロイター] – 松野博一官房長官は12日午後の会見で、宇宙航空研究開発機構(JAXA)が同日に行った小型固体燃料ロケットのイプシロン6号機の打ち上げが失敗に終わったことについて、重く受け止めて必要は対策を行うとの見解を示した。

松野官房長官によると、文部科学省とJAXAは同日に開いた対策本部でロケットの2段目と3段目の分離可否の判断時点において、目標姿勢にずれが生じて当初の目標軌道に投入できないと判断。同日午前9時57分に「指令破壊信号」を出してロケットを破壊したという。

松野官房長官は「打ち上げ失敗を重く受け止め、文科省とJAXAが必要な対策を速やかに講じていってほしい」と説明した。ただ、今後の日本の宇宙政策への影響については言及を避けた。

▶ 続きを読む
関連記事
【経営幹部必読】中国等を念頭に置いた国家主体の技術窃盗リスクが急増する今、技術流出対策は現場任せにできない「最重要の経営課題」だ。経産省「技術流出対策ガイダンス」第2版を紐解き、経営トップが主導すべき全社的な防衛策を解説する
日本の企業を取り巻く環境は、効率重視のグローバル化の時代から、地政学リスクを踏まえた対応が不可避な時代へと大きく転換している
過去の停戦局面を野村證券ストラテジストが検証。日米の株価指数は停戦の3〜4週間前から上昇傾向
30日の金融市場は、株価の急落と急激な円安が同時に進行した。これを受け、財務省の三村淳財務官は就任後初めてとなる強い表現で為替介入の可能性を示唆し、市場を強く牽制した。
積水化学工業と子会社の積水ソーラーフィルムは2026年3月27日、次世代太陽電池として期待されるフィルム型ペロブスカイト太陽電池「SOLAFIL(ソラフィル)」の事業開始を正式に発表した。日本国内メーカーによるペロブスカイト太陽電池の発売は今回が初めてだ。