松野官房長官は12日午後の会見で、宇宙航空研究開発機構(JAXA)が同日に行った小型固体燃料ロケットのイプシロン6号機の打ち上げが失敗に終わったことについて、重く受け止めて必要は対策を行うとの見解を示した。写真は2021年10月、都内で撮影(2022年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)

イプシロン打ち上げ失敗、重く受け止め必要な対策行う=官房長官

[東京 12日 ロイター] – 松野博一官房長官は12日午後の会見で、宇宙航空研究開発機構(JAXA)が同日に行った小型固体燃料ロケットのイプシロン6号機の打ち上げが失敗に終わったことについて、重く受け止めて必要は対策を行うとの見解を示した。

松野官房長官によると、文部科学省とJAXAは同日に開いた対策本部でロケットの2段目と3段目の分離可否の判断時点において、目標姿勢にずれが生じて当初の目標軌道に投入できないと判断。同日午前9時57分に「指令破壊信号」を出してロケットを破壊したという。

松野官房長官は「打ち上げ失敗を重く受け止め、文科省とJAXAが必要な対策を速やかに講じていってほしい」と説明した。ただ、今後の日本の宇宙政策への影響については言及を避けた。

▶ 続きを読む
関連記事
日本銀行の2025年10〜12月期「資金循環統計」が発表された。過去最高の2351兆円となった個人金融資産や、加速する投資へのシフト、日銀の長期国債保有割合の50%割れなど、市場の最新動向が示された
23日の東京株式市場で、日経平均株価は一時2600円を超える大幅な続落を記録した。中東情勢の緊迫化による原油高や米長期金利の上昇、米半導体株安が重荷となり、ほぼ全面安の展開となった
日米首脳会談を通じ確認された日米同盟の「新たな黄金時代」を築く経済安全保障戦略の全貌に迫る
ローウィ研究所が指摘:日本政府はJOGMECを通じ、オーストラリアのライナス社と長期供給契約を延長、ブラジルとも協力。レアアース供給網の「脱中国化」が新たな段階へ。中国依存脱却へ積極策
日銀は19日、金融政策決定会合で政策金利を0.75%程度に据え置いた。中東情勢の緊迫に伴う原油高の影響を慎重に見極める構えだ