政府、「ガス制限令」導入へ　ＬＮＧ調達難に需給両面で法整備

［東京　１４日　ロイター］ – 政府は、深刻な需給ひっ迫時に大口企業への都市ガス使用制限令を可能とすると同時に、液化天然ガス（ＬＮＧ）の調達を独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）に要請できるようにする。１４日に関連法案を閣議決定した。ウクライナ情勢の深刻化でＬＮＧ供給の不確実性などが高まる中、需給両面から、万が一に備えた対策を整備する。

閣議決定したのはガス事業法改正案と独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構法の一部を改正する法律案。今臨時国会に提出し早期成立を目指す。

需要面の対策となるガス事業法の改正では、企業や家庭が自主的に実施する「節ガス」に加え、企業に個別の需要抑制を求めても需給ひっ迫が解消されないなどの場合の最終手段として、経産相が大口企業に使用制限を命じることができる。電力分野では既にある制度と同様の制度をガス業界でも導入する。