フリーダムハウスが発表した「インターネットの自由度ランキング」で、中国は8年連続最下位となった(Nicolas Asfouri/AFP via Getty Images)

「インターネットの自由度」中国は8年連続最下位=報告書

米国の人権団体フリーダムハウスが18日発表した2022年版「インターネットの自由度ランキング」の報告書で、中国は8年連続最下位となった。日本は米国や豪州と並んで9位につけ、アイスランドが首位に立った。

世界70の国と地域を対象とした報告書は、世界のインターネット自由度が12年連続で低下していると指摘した。なかでも中国はユーザーのインターネットファイアウォールの回避を助ける企業を罰する規則を起草したり、中国共産党のイデオロギー促進を求めるルールを導入したりするなど、「世界で最も抑圧的」な体制を敷いていると述べた。

また、2022年北京五輪と新型コロナに関する情報が厳しく制限されているとことにも言及した。中国の女子テニス選手・彭帥氏が、中国共産党元幹部から性的暴行を受けたと告発した直後、女性の権利に関するコンテンツの検閲が強化された。基本的人権を無視する形で実施された新型コロナ対策のロックダウンでも、微博(ウェイボー)などで助けを求める国民の声は削除されたと報告書は指摘する。

▶ 続きを読む
関連記事
中国の若者失業率「40%超」、投資・輸出・内需が同時崩壊している。元中共当局者が入手した習近平への極秘報告書が暴露する経済の末期症状
中国で成人による玩具購入が急増し、「自分を喜ばせる消費」が注目されている。若年層を中心に感情的満足感や懐かしさを求める動きが広がり、景気減速や将来不安が背景にあると指摘される。市場規模も拡大し、商品は高付加価値化している
北京大学の饒毅教授が、中国の学術不正は「世界記録級」と指摘。論文数の急増とともに不正の割合も前例のない水準に達し、処分の不十分さや監督体制の課題が浮き彫りとなっている
中国の著名大学に所属する生命科学分野の学者らに、論文不正疑惑が浮上している。中国科学院の元博士課程学生は、研究成果の収奪や論文署名をめぐる学術界の実態を証言した
最初は「8人死亡」その後「90人死亡」そして最終発表は「82人死亡」。中国・山西省の炭鉱爆発事故をめぐり、変化する中共当局発表の死者数に疑念の声が広がっている。