11月8日の米中間選挙を控え、連邦政府は週内に米選挙運営に対する脅威に関する警告を発する見通しと、政治専門サイトのポリティコが24日、関係筋の情報として報じた。写真は民主党本部であいさつするバイデン大統領。24日撮影(2022年 ロイター/Evelyn Hockstein)

米政府、選挙への脅威巡り週内に警告へ 中間選挙控え=報道

[ワシントン 24日 ロイター] – 米11月8日の中間選挙を控え、連邦政府は週内に米選挙運営に対する脅威に関する警告を発する見通しと、政治専門サイトのポリティコが24日、関係筋の情報として報じた。

報道によると、中国とロシアからのサイバー攻撃に関する脅威のほか、全米の選挙事務従事者に対する身体的な脅威の可能性を巡り詳細を説明するという。

サイバーセキュリティー当局者や法執行部門責任者らは先週ロイターに対し、米中間選挙の公正性を確保する上で、外国勢力の干渉よりも国内発の偽情報拡散や選挙事務従事者への脅迫の方が懸念要素としては大きいという認識を示していた。

▶ 続きを読む
関連記事
ニューヨーク州の複数の連邦議会選挙区で6月23日に行われた民主党予備選の結果が出揃い、複数の極左候補が勝利した […]
イランが米イラン交渉にイスラエル・レバノン問題を含めるよう繰り返し主張しているにもかかわらず、マルコ・ルビオ米国務長官は6月23日、イスラエル・レバノン協議と米イラン交渉を切り離すべきだと強く主張している。
最新の情報によると、米商務省は中共政府の補助金支援を受けたロボット製品について審査を行い、米国の産業発展、市場競争、国家安全保障に及ぼす潜在的な影響を評価しており、今後新たな対応措置の導入も排除していない
米国とイランの間で行われた初の高官級和平協議の第1ラウンドが終了し、仲介国パキスタンとカタールは6月22日未明の共同声明で「心強い進展」があったと発表した。
トランプ大統領が米移民・税関執行局(ICE)の名称を「NICE」に変更する考えを表明。X上で実施した世論調査では、53万票超のうち62.4%が「NICE」を支持している