米政府、選挙への脅威巡り週内に警告へ 中間選挙控え＝報道
[ワシントン ２４日 ロイター] – 米１１月８日の中間選挙を控え、連邦政府は週内に米選挙運営に対する脅威に関する警告を発する見通しと、政治専門サイトのポリティコが２４日、関係筋の情報として報じた。
報道によると、中国とロシアからのサイバー攻撃に関する脅威のほか、全米の選挙事務従事者に対する身体的な脅威の可能性を巡り詳細を説明するという。
サイバーセキュリティー当局者や法執行部門責任者らは先週ロイターに対し、米中間選挙の公正性を確保する上で、外国勢力の干渉よりも国内発の偽情報拡散や選挙事務従事者への脅迫の方が懸念要素としては大きいという認識を示していた。
関連記事
ワシントン - ジョー・バイデン大統領は5月7日、ユダヤ人に対する憎悪が「あまりにも多くの人々の心に深く根を下ろしている」と述べ、「米国と世界中で猛威を振るう反ユダヤ主義の潮流」に対抗するため、全米国民に本政権を支持するよう呼び掛けた。
地球温暖化による損害賠償を民間企業に義務付けるバーモント州の法案が、ビジネス環境を悪化させ、すでに資金繰りに窮している州民のエネルギー価格を上昇させるのではないかという懸念を呼んでいる。
トランプ前米大統領が「不倫口止め料」の支払いをめぐる裁判で、元顧問弁護士のマイケル・コーエン氏が13日に出廷し、支払いは前大統領の指示だったと証言した。
トランプ前大統領に対する裁判で、検察側はこれから2人の証人を呼ぶ予定。今週の裁判では、マンハッタン地区検察の承認、マイケル・コーエン氏による詳細な証言が予想される。
米国の超党派議員グループが、「中国共産党が主導する強制臓器摘出犯罪を根絶するために、米国政府が直接行動すべきだ」と呼びかけた。