北朝鮮、弾道ミサイル搭載用の核兵器の小型化を実現　日本も射程

松野官房長官は27日午後の記者会見で、北朝鮮は日本を射程に収める弾道ミサイルに搭載する核兵器の小型化をすでに実現していると述べた。

松野氏は、北朝鮮が「核実験を通じ、核兵器の一層の小型化を追求するとの指摘があることは承知している」としたうえで、個々の情報について回答を控えた。また、今後も「核実験を含め、更なる挑発行為に出る可能性はある」と述べた。

北朝鮮は今年、異例のペースでミサイル発射実験を行っており、核実験を準備しているとの見方もある。こうしたなか、26日には日米韓の北朝鮮問題次官が都内で協議を行った。三者は共同記者会見で、核実験に踏み切った場合には「比類ない規模の対応が必要になる」と述べた。

SNSやAI技術の発達により、武力だけでなく人々の認識や心理に影響を与える「認知戦」が、安全保障上の重大な課題となっている。防衛省が令和8年6月に資料を公表し、その中では、認知戦に対する危機感と、これを踏まえた戦略的な情報発信のあり方が示された

「防衛省設置法等の一部を改正する法律案」が可決、成立。組織の改編の他、自衛官の手当増額などの処遇改善を図っており。再就職支援の対象期間の拡大と、若年定年退職者給付金の引き上げが柱となっている。

小泉進次郎防衛大臣は26日の記者会見で、陸上自衛隊中部方面総監部で使用されていたUSBメモリからマルウェアが検知された事について説明。「情報窃取や外部への通信を行うものではなく、システムへの影響はなかった」と述べた。

米防衛企業のアンドゥリル社は現在、神奈川県にある日産自動車の追浜工場を取得する協議を進めている。同工場は日産が閉鎖を予定しており、アンドゥリル社には軍事用ドローン、無人機の生産拠点に転換する狙いがあるとされる

中国国営メディアが、自国の空母に対する自衛隊の「妨害」行為があったと報じたことについて、防衛省は事実ではないとして明確に否定した。こうした認知戦については国家でも議論が進んでいる