11月8日に中間選挙を控える米国は「非常に複雑な脅威を受ける環境下」にあり、選管などの選挙当局者には投票システムの安全を確保し政治的な動機の暴力に厳戒態勢を敷くよう警告している──米国土安全保障省サイバーセキュリティー・インフラストラクチャー・セキュリティー庁(CISA)のイースタリー長官は30日、CBSテレビの「ファイス・ザ・ネーション」でこう語った。写真は10月24日、ニューメキシコ州ラスクルーセスで撮影(2022年 ロイター/Paul Ratje)

中間選挙控え選管当局者に脅威の情報提供中=米サイバー当局幹部

[30日 ロイター] – 11月8日に中間選挙を控える米国は「非常に複雑な脅威を受ける環境下」にあり、選管などの選挙当局者には投票システムの安全を確保し政治的な動機の暴力に厳戒態勢を敷くよう警告している──米国土安全保障省サイバーセキュリティー・インフラストラクチャー・セキュリティー庁(CISA)のイースタリー長官は30日、CBSテレビの「ファイス・ザ・ネーション」でこう語った。

イースタリー氏は、現時点で中間選挙に向けた「具体的ないし信頼に足る脅威」は見受けられないと指摘した上で、CISAがサイバー攻撃や実際の身体的攻撃や偽情報拡散を含め、さまざまな脅威を懸念していると述べた。

CISAとしては米国の選挙への信頼を損なおうとする偽情報流布や各種活動の可能性について情報提供を続けていると説明。「州や自治体の選管当局者がそれぞれの投票システムや選挙インフラを守るのに必要な情報を確実に入手できるようにするのがわれわれの仕事だ」と強調した。

▶ 続きを読む
関連記事
レビット前ホワイトハウス報道官は、トランプ大統領を「最高の上司」と評し、退任後も良好な関係が続いていると明らかにした。2人の子どもとの時間を優先して退任。11月1日付でFOXニュースの評論員に就任する
米8州が14日、子供への危害や保護者への欺瞞、消費者保護法違反を主張し、チャットGPT開発元のオープンAIを提訴。OpenAIは安全対策を強化していると反論している
トッド・ブランシュ米司法長官が単独取材に応じ、選挙の公正性確保や出産ツーリズムの阻止、中国の国境を越えた弾圧への対処など司法省の最優先課題を表明。「原点回帰」を掲げ組織再編への決意を語る
米財務省当局者は、中国共産党(中共)の資金洗浄ネットワークなど、国家安全保障上のリスクの軽減と報告をバンク・オブ・アメリカが怠ったと説明した。
米国とオーストラリアが共同開発する極超音速巡航ミサイルHACMが初の試験投下を実施。スクラムジェットの仕組みや開発遅延、コスト、中共のA2/AD戦略への対抗手段としての役割を解説する