中国の海外警察署 14カ国が調査開始 人権団体「日本は公式対応まだ発表していない」
スペインの人権団体「セーフガード・ディフェンダーズ」は7日、中国当局が海外に設置した「警察署」をめぐり、14カ国が調査に乗り出していると発表した。新たに16の警察署の存在が判明したとし、詳細を後日発表するという。東京で確認された中国の警察署について、日本政府は態度を明らかにしていない。
セーフガード・デフェンダーズは9月に発表した「海外110」と題する報告書で、中国が他国に非公式に設置した警察署についてまとめた。報告書によれば、中国の福建省福州市と浙江省麗水市青田県の公安部（警察に相当）が世界各地に54の警察署を設置している。
中国は、非公式警察署は国外在住の中国人に運転免許の更新やパスポート更新といった行政手続きを提供していると主張。これに対し、オランダは中国の警察署の設置は違法であると非難している。
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