台湾、米との「円滑な」対話通じ通貨政策も協議継続＝中銀幹部

［台北　１１日　ロイター］ – 台湾は米国との「円滑な」対話チャンネルを持っており、通貨政策などの問題で協議を続けていく――。台湾中央銀行のある幹部は１１日、米財務省が半期ごとの外国為替政策報告書で台湾を「監視リスト」にとどめたことを受け、こう発言した。

台湾の対米貿易黒字は昨年が４０２億２０００万ドルで、今年１－９月も３７０億３０００万ドルに上る。また経常黒字の対域内総生産（ＧＤＰ）比は今年６月までの４四半期を通じて１４．７％となり、いずれも米国が設定した許容限度を上回ったため、為替政策を緊密に注視する監視リストに残された。

ただ台湾中銀幹部はロイターに「将来にわたって、台湾と米国は相互の適切な意思疎通に基づいて経済見通し、通貨政策といったさまざまな問題で対話を継続していくだろう」と強調した。

台湾国防部は3月22日、米国から調達したMQ-9B高高度ドローンの初回2機の引き渡しを受けたと発表した。あわせて、F-16V戦闘機の納入遅れを巡っては、対米軍事調達の資金支払いの仕組みや生産状況を説明し、防衛装備の調達は着実に進んでいると強調した

米国のウォルツ国連大使は、中国が資金力を背景に国連の主要ポストを掌握し、影響力を強めていると警鐘を鳴らした。米国は巻き返しを図ると共に、台湾の国際社会への関与を強く支持する方針だ

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