台湾は米国との「円滑な」対話チャンネルを持っており、通貨政策などの問題で協議を続けていく――。台湾中央銀行のある幹部は11月11日、米財務省が半期ごとの外国為替政策報告書で台湾を「監視リスト」にとどめたことを受け、こう発言した。2018年2月、台北で撮影(2022年 ロイター/Tyrone Siu)

台湾、米との「円滑な」対話通じ通貨政策も協議継続=中銀幹部

[台北 11日 ロイター] – 台湾は米国との「円滑な」対話チャンネルを持っており、通貨政策などの問題で協議を続けていく――。台湾中央銀行のある幹部は11日、米財務省が半期ごとの外国為替政策報告書で台湾を「監視リスト」にとどめたことを受け、こう発言した。

台湾の対米貿易黒字は昨年が402億2000万ドルで、今年1-9月も370億3000万ドルに上る。また経常黒字の対域内総生産(GDP)比は今年6月までの4四半期を通じて14.7%となり、いずれも米国が設定した許容限度を上回ったため、為替政策を緊密に注視する監視リストに残された。

ただ台湾中銀幹部はロイターに「将来にわたって、台湾と米国は相互の適切な意思疎通に基づいて経済見通し、通貨政策といったさまざまな問題で対話を継続していくだろう」と強調した。

台湾ドルは今年に入って対ドルで約13%下落。中銀は上半期中に差し引きで82億5000万ドルのドル売り介入を行った。一方昨年は逆に台湾ドルの上昇を抑えるため、差し引き91億2000万ドルのドル買い介入に動いている。

関連記事
台湾の頼清徳総統は20日、就任式典に日本の超党派国会議員らが出席し、「自らの行動によって台湾支持の姿勢を示」したことに感謝の意を示した。
1月の台湾総統選で勝利した与党・民進党の頼清徳氏(64)が20日、台北市の総統府で就任宣誓を行い、蔡英文氏(67)の後任として第16代総統に就任した。「私たちは引き続き民主国家と民主共同体を形成し、各分野の発展経験を交流し、偽情報と戦い、民主主義のレジリエンスを強化する。様々な課題に対応し、台湾を民主世界のMVPにする!」と訴えた。
2020年以降、香港の自治が中国共産党によってさらに侵食されつつあるため、ワシントンは香港に対する政策を見直すよう求められている。米国のシンクタンクである「戦略国際問題研究所(CSIS)」は5月7日、「2020年以降の香港の自治権の侵食」というタイトルの報告書を公開した。同報告書は北京による香港支配の拡大を明確に描き、米国政府に対香港政策の見直しを促す40ページに及ぶ調査結果を発表した。
5月14日、メリーランド州、ネブラスカ州、西バージニア州で民主党と共和党の初選が行われた。前大統領ドナルド・トランプ氏と現職大統領ジョー・バイデン氏は選挙戦でいくつかの警告信号に直面したが、全体的な状況は安定していた。5月14日予備選挙のハイライト
米海軍と台湾海軍が4月に西太平洋で合同軍事演習を行なったと、ロイター通信が14日に報じた。台湾国防部の報道官は同日の記者会見で「海上衝突回避規範に基づき、通常の訓練を行なった」と発表した。