［台北　１１日　ロイター］ – 台湾は米国との「円滑な」対話チャンネルを持っており、通貨政策などの問題で協議を続けていく――。台湾中央銀行のある幹部は１１日、米財務省が半期ごとの外国為替政策報告書で台湾を「監視リスト」にとどめたことを受け、こう発言した。

台湾の対米貿易黒字は昨年が４０２億２０００万ドルで、今年１－９月も３７０億３０００万ドルに上る。また経常黒字の対域内総生産（ＧＤＰ）比は今年６月までの４四半期を通じて１４．７％となり、いずれも米国が設定した許容限度を上回ったため、為替政策を緊密に注視する監視リストに残された。

ただ台湾中銀幹部はロイターに「将来にわたって、台湾と米国は相互の適切な意思疎通に基づいて経済見通し、通貨政策といったさまざまな問題で対話を継続していくだろう」と強調した。

台湾ドルは今年に入って対ドルで約１３％下落。中銀は上半期中に差し引きで８２億５０００万ドルのドル売り介入を行った。一方昨年は逆に台湾ドルの上昇を抑えるため、差し引き９１億２０００万ドルのドル買い介入に動いている。