［台北　１６日　ロイター］ – 台湾中央銀行は１６日に開いた四半期金融政策決定会合で今年２回目の利上げを決定した。インフレ加速と米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の大幅利上げが背景。

政策金利は０．１２５％ポイント引き上げられ１．５％となった。

ロイターのエコノミスト調査でも全員が利上げを予想していた。利上げ幅は予想中央値が０．１２５％ポイントだったものの、０．２５％ポイントの予想が半数近くに上った。

インフレ抑制のための追加的な措置として、銀行の預金準備率を２５ベーシスポイント（ｂｐ）引き上げた。引き上げは２００８年以来。およそ１２００億台湾ドル（４０億３０００万ドル）を銀行に「固定」すると予想した。

楊金龍・中銀総裁は記者団に対し、新型コロナウイルスの流行により第１・四半期の域内消費が低迷したことが利上げ幅を「わずか１２．５ｂｐ」にとどめた主な理由と説明した。

「インフレの問題があるため複雑で難しい決定だ」と指摘し、政策当局者は今年、必要に応じて臨時の理事会を開催し、この課題に取り組むと表明した。

キャピタル・エコノミクスはリポートで、台湾のインフレ率は他の地域よりも低水準だとし、追加利上げが予想されるが積極的な引き上げにはならないとの見方を示した。

中銀は今年の消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率の予想を３月時点の２．３７％から２．８３％に上方修正。

今年の域内総生産（ＧＤＰ）伸び率予想は３月時点の４．０５％から３．７５％に下方修正した。

５月のＣＰＩ上昇率は前年比３．３９％と、２０１２年８月以来の高水準となり、中銀の目標である２％を１０カ月連続で上回った。

台新証券投資顧問のエコノミスト、ケビン・ワン氏は、比較的小幅な利上げは経済成長を下支えする中銀の姿勢を反映していると分析した。「今年の４％の成長はもはや保証されていない」と述べた。