[台北 9日 ロイター] – 台湾中央銀行の楊金龍総裁は9日、大幅な対米貿易黒字について「解決策がないわけではない」が、時間が必要だと指摘、中銀は台湾ドルの下落ペース抑制を重視していると述べた。
立法院(国会)で議員の質問に答えた。
米財務省は今週発表した為替報告書で、台湾を引き続き監視対象に指定。台湾は半導体産業が盛んで、大幅な対米貿易黒字を計上している。台湾ドルは今年に入り、対ドルで5%近く下落した。
台湾当局は今年の域内総生産(GDP)が1.61%増と、8年ぶりの低い伸びになると予測している。
総裁は中銀がGDP予測を再び下方修正する可能性があるが、今年のGDPは1%以上増加するとの見方を示した。
インフレ率については、他国に比べれば穏やかだと指摘。中銀は基調的な物価圧力を把握する指標としてコア消費者物価指数(CPI)に注目していると述べた。
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