26日に投開票された台湾統一地方選は与党・民主進歩党(民進党)が敗北し、圧力を強める中国に結束を示す機会と訴えていた蔡英文総統(写真)は兼務する党主席(党首)の辞任を表明した。台北で撮影(2022年 ロイター/Ann Wang)

台湾統一地方選で与党敗北、蔡総統が党主席辞任

[台北 26日 ロイター] – 26日に投開票された台湾統一地方選は与党・民主進歩党(民進党)が敗北し、圧力を強める中国に結束を示す機会と訴えていた蔡英文総統は兼務する党主席(党首)の辞任を表明した。

最大野党の国民党は21の県・市長選のうち、台北を含む13ポストで優勢または勝利を宣言。民進党は5つのポストにとどまった。おおむね予想通りで、前回2018年の地方選と同様の結果となった。

自治体の首長が対中政策に直接的な影響力を持つことはなく、地方選挙は一般的に新型コロナウイルス対策や治安といった域内問題が争点となる。しかし、蔡総統は今回の選挙を地方選以上のものと位置付け、中国との軍事的緊張の中で台湾がどのように民主主義を守るかを世界が注視していると語っていた。

▶ 続きを読む
関連記事
あの香港はどこへ消えたのか。老舗が閉店し、夜の街からにぎわいが消え、失業者は15万人超。現地住民が語る変わり果てた香港の姿。自由と繁栄を誇った街に、今何が起きているのか
習近平を笑いのネタにしたら、店に塗料と糞便。しかも、ここは中国ではなく台湾だ。台湾検察が指摘した中国の「越境弾圧」とは
台湾有事をめぐる米側の見方に変化。「2027年」が中国軍の能力整備の節目とされる一方、戦備に遅れ。2028年の台湾総統選を見極める可能性も指摘される。リスクはなお残る
中国で10月1日、国防動員法の改正法が施行された。民間資源の「徴収」を新設し、平時から戦時への迅速な転換を明文化。台湾で警戒感が広がる一方、国内統治や資源統合が主眼との見方も
1971年に採択された国連総会第2758号決議(アルバニア決議)を巡り、台湾の国際的地位や国連参加をどう位置付けるかについて、中国と台湾の違いが改めて浮き彫りとなっている。