イラン最高指導者の姪、体制との断交を世界に呼びかけ
[ドバイ 27日 ロイター] – イランの最高指導者ハメネイ師の姪で著名人権活動家のファリデー・モラドハニさんが諸外国政府に向けて、女性の髪を隠すスカーフのかぶり方が不適切だとして拘束された女性が死亡したことを巡り抗議デモを弾圧するイラン政府とは一切の関係を断つよう訴えている。ファリデーさんの兄でフランス在住の反体制派マフムードさんが25日、ファリデーさんの動画メッセージをユーチューブに投稿したのをきっかけに、動画が拡散した。
イランの人権活動家通信(HRANA)は23日、マフムードさんの話としてファリデーさんが当局に拘束・収監されたと伝えていた。ファリデーさんの拘束は今年2度目。ファリデーさんはエンジニアで、ハメネイ師のきょうだいと結婚した父親も著名な反体制派の人物。父親は最近亡くなった。
動画は「人殺しで子ども殺しのこの体制を支持するのをやめるよう、あなたがたの政府に呼びかけてほしい」と訴え、「この体制は宗教のいかなる原理にも忠実ではなく、武力と権力維持以外の統治を知らない」と主張。「今こそイランから各政府代表を引き揚げ、各国・地域からイランの体制代表を追放する時だ」と呼びかけている。
関連記事
中共の官製メディアは、ロシア・ウクライナ戦争と比べても、米軍によるイランへの軍事攻撃の報道を低調にとどめている。特にハメネイ師の暗殺や、イラン市民が体制転換を求める動きについてはほとんど報じていない。イラン情勢と中国国内の現況を重ね合わせてたくないとの思惑があると指摘されている
トランプ大統領は、イランがホルムズ海峡の海上輸送を遮断すれば、米国は「20倍の打撃」を与えると警告した。中東情勢の緊張が続く中、トランプ氏は海峡の安全確保に向けた対応も検討していると明らかにし、市場では原油価格が下落
米ルビオ国務長官は、イランを「テロリスト政権」と断じた上で、米国はそのテロ能力を完全に壊滅させるという目標に向かって突き進んでいると表明した
高市首相とIMFのゲオルギエバ専務理事による会談が行われ、IMF側が日本の経済政策へ支持を表明した。専務理事は同日東京のシンポジウムで「想定外の事態への備え」の重要性について語った
海外メディアの報道によると、今月末に予定しているトランプ米大統領の訪中は、首都・北京のみで行われ、他の都市への日程は組まれない見通しとなった。関係筋は、トランプ氏の日程が極めて限られていることに加え、安全面の配慮が主な理由だと説明している