11月28日、米上院民主党トップのシューマー院内総務は、国防総省が中国軍の請負業者と見なすメーカーが製造した半導体を使用する企業と米政府の取引を禁止する自身の提案を支持するよう、議員らに促した。写真は米首都ワシントンで2018年12月、代表撮影(2022年 ロイター)

米上院、中国製半導体の規制強化に照準 有力議員が支持呼びかけ

[ワシントン 28日 ロイター] – 米上院民主党トップのシューマー院内総務は28日、国防総省が中国軍の請負業者と見なすメーカーが製造した半導体を使用する企業と米政府の取引を禁止する自身の提案を支持するよう、議員らに促した。

感謝祭の休会後に再開した議会で演説し「米企業は連邦政府に製品やサービスを買ってほしいなら、中国政府の関与で国家安全保障が脅かされるような中国製チップを使うべきではない」と指摘。「米政府・経済は米国で製造されたチップに依存する必要がある」と述べた。

シューマー氏と共和党のコーニン上院議員は、2023年会計年度の国防予算の大枠を決める国防権限法(NDAA)案の修正案として、この提案を行っている。

NDAAは毎年成立する主要法案の一つで、12月に上下両院を通過する見通し。

シューマー、コーニン両氏の提案は、中国製チップの政府使用に対する既存の禁止事項を拡大する内容となっている。

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