米上院、中国製半導体の規制強化に照準　有力議員が支持呼びかけ

[ワシントン２８日ロイター] – 米上院民主党トップのシューマー院内総務は２８日、国防総省が中国軍の請負業者と見なすメーカーが製造した半導体を使用する企業と米政府の取引を禁止する自身の提案を支持するよう、議員らに促した。

感謝祭の休会後に再開した議会で演説し「米企業は連邦政府に製品やサービスを買ってほしいなら、中国政府の関与で国家安全保障が脅かされるような中国製チップを使うべきではない」と指摘。「米政府・経済は米国で製造されたチップに依存する必要がある」と述べた。

シューマー氏と共和党のコーニン上院議員は、２０２３年会計年度の国防予算の大枠を決める国防権限法（ＮＤＡＡ）案の修正案として、この提案を行っている。

元FBI幹部2人がハンター・バイデン氏のラップトップを巡る議会証言で虚偽の供述をしたとして起訴された。FBI長官は議会への嘘はシステムの根幹を揺るがすと批判している

在日米軍嘉手納空軍基地（沖縄県）は、中国の電気自動車（EV）大手、比亜迪（BYD）製の車両について、10月26日から基地内への乗り入れを禁止する。同基地を拠点とする米空軍第18航空団の報道官が23日、ロイター通信に明らかにした。

米トランプ大統領は10月22日、イラン紛争に伴う原油高を受け、米国内の石油生産を拡大するため、1950年制定の国防生産法に基づく大統領覚書を発出した。石油の生産・精製から貯蔵、輸送に至るインフラの整備を促し、国家安全保障に必要なエネルギー供給能力の強化を図る

米国人の33％が、死刑執行に失敗した死刑囚への再執行を支持。一方、39％は終身刑への減刑を支持した。テネシー州では薬物注射による死刑執行に失敗し、受刑者が生還する事例が発生。死刑制度のあり方が改めて問われている

米国で新型合成オピオイド「シクロルフィン」が流行。フェンタニルを上回る強い毒性が指摘され、2025年7月～26年2月までに少なくとも55人が死亡。既存の薬物検査で検出が難しく、警戒感が高まっている