[ワシントン ２８日 ロイター] – 米上院民主党トップのシューマー院内総務は２８日、国防総省が中国軍の請負業者と見なすメーカーが製造した半導体を使用する企業と米政府の取引を禁止する自身の提案を支持するよう、議員らに促した。

感謝祭の休会後に再開した議会で演説し「米企業は連邦政府に製品やサービスを買ってほしいなら、中国政府の関与で国家安全保障が脅かされるような中国製チップを使うべきではない」と指摘。「米政府・経済は米国で製造されたチップに依存する必要がある」と述べた。

シューマー氏と共和党のコーニン上院議員は、２０２３年会計年度の国防予算の大枠を決める国防権限法（ＮＤＡＡ）案の修正案として、この提案を行っている。

ＮＤＡＡは毎年成立する主要法案の一つで、１２月に上下両院を通過する見通し。

シューマー、コーニン両氏の提案は、中国製チップの政府使用に対する既存の禁止事項を拡大する内容となっている。