米サウスダコタ州知事、TikTok使用禁止行政命令に署名
米サウスダコタ州のクリスティ・ノーム知事は29日、州政府機関の職員などが州調達のデバイスで、中国動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」を使用すること禁じる行政命令に署名した。知的財産の窃盗やユーザー情報の不正利用など、国家安全保障上のリスクを理由に挙げた。
ノーム氏は声明で「中国共産党はTikTokで収集した情報を使って米国民を操っている」「サウスダコタ州は、我々を敵視する国の情報収集活動には一切関与しない」と断じた。
サウスダコタ州の職員のほか、州と契約している人物や団体、請負業者が対象となる。行政命令はただちに有効となり、ネット接続が可能な州調達デバイスでTikTokのダウンロードや使用、ウェブサイトの閲覧を禁止する。
関連記事
米通商代表部は2日、強制労働によって製造された物品の輸入を制限する対策が不十分であるとして、日本を含む60か国・地域に対し、最大12.5%の追加関税を課す案を公表した。
米通商代表部(USTR)は、強制労働製品の輸入規制を怠っているとして日本を含む60カ国・地域への追加関税案を発表。日本は制度の「導入と執行」両方の怠慢を指摘され、12.5%の関税リスクに直面
トランプ米大統領が最先端AIモデルの一般公開30日前に自主的な政府審査を求める大統領令に署名。アンソロピックの「Mythos」などサイバーリスクへの懸念が背景にあるが、強制力はなく義務化を巡り議論が起きている
トランプ米大統領は、イランが米国との停戦交渉を打ち切ったとの報道を「虚偽」と否定し、対話の継続を強調。核問題を巡る交渉に一定の進展が見られる一方、イラン指導部の不安定さが影を落としている
マルコ・ルビオ米国務長官は2日、上院外交委員会の公聴会で、米国は中国共産党(中共)によるスカボロー礁での活動を強く懸念しており、中国側との接触のたびに同問題を提起していると述べた