バイデン政権が推す太陽光発電…「中国の人権侵害を進める」＝共和党議員

米バイデン大統領政権が成立させたインフレ抑制法（IRA）は、米国にとって過去10年以上で最大の気候変動法となった。グリーンテクノロジーへの資金提供を含め、2030年までの米国の二酸化炭素排出量40%以上削減に向け環境施策を促進させる。

しかし、共和党の硬派議員は、この法律によって中国が生産大国である太陽パネルの輸入量が大幅に増え、中国共産党による「人権侵害を悪化させる可能性が高い」と警告している。

マルコ・ルビオとトム・コットン共和党上院議員、そしてマイク・ギャラガーとクリス・スミス共和党下院議員は5日、書簡を提出し、インフレ抑制法はすでに成立したウイグル強制労働防止法との齟齬が生じると指摘した。