「業界表示によって、一般消費者が廃棄物削減のための解決策を信用しすぎるようになった」と主張する人たちがいる。彼らに言わせれば、消費者はプラスチックのリサイクル可能性について思い違いをさせられているのだ。

デビッド・アラウェイ氏は、オレゴン州環境品質局（ODEQ）のシニアポリシーアナリストである。

同氏はエポックタイムズに「1980年代後半、プラスチックの使用によって、プラスチックごみが大量に発生する由々しき事態になった。プラスチックのリサイクルをめぐる話は、それに賛同を得るための広報戦術だった」と説明した。

1989年、ミネアポリス市議会が食料品店やファーストフード店でのプラスチック包装の大半を禁止する法案を可決した。そして、ミネソタ州セントポールとニューヨーク州ロングアイランドの他の地方自治体も類似の市の法案を可決した。

アラウェイ氏によれば、1988年、プラスチック産業協会（SPI）は、「一般の人々とリサイクル業者が協力してプラスチック樹脂を互いに分別する」というキャンペーンを企画した。

プラスチックには、樹脂識別コード（RIC）が貼られ、矢印で構成された三角形の中に数字の記号が並んでいる。このコードはパッケージに使用されるプラスチックの種類を識別するもので、ポリエチレンテレフタレート（PET、番号1）や高密度ポリエチレン（HDPE、番号2）などの一部のタイプは、他のタイプよりもリサイクルが比較的容易だ。

「しかし、この法律は実際、プラスチックに矢印で構成された三角形があれば、そのプラスチックはリサイクルカートに送られ、リサイクルされるのだと思い違いさせてきた」とアラウェイ氏は語った。

プラスチック産業協会は、コカ・コーラなどの消費者ブランドに対し、プラスチック包装に樹脂識別コードを表示するよう各州に働きかけるよう促し、それに成功した。「そして、さらに複雑になった」と付け加えた。

2008年、プラスチック産業協会はこれらのコードを国際標準化団体である米国材料試験協会（ASTM）に引き渡し、ASTMはリサイクルマークを更新した。

米国材料試験協会によると、新しいマークは「番号を囲む正三角形」を使用しており、「リサイクル前の樹脂の識別と品質管理をするという制度の中核的使命に焦点を戻すのに役立つ」とした。

しかし、矢印で構成された三角形から1つの連続した三角形に変更したことで、製造やリサイクルでどのマークを使うべきか、各州の間で混乱が生じている。

オレゴン州環境品質局によると、36の州がプラスチックに矢印で構成された三角形の樹脂識別コードを義務付けている。

近年では、ワシントン州、オレゴン州、カリフォルニア州が、混乱を避けるためにこの義務を撤廃した。一方、オレゴン州やメイン州では、責任あるリサイクルを推進するための資金調達や製造者がリサイクルの責任を負う法案が可決された。

「他の30以上の州が矢印で構成された三角形の樹脂識別コードの義務化を言っているので、州ごとに要件が異なっている」とアラウェイ氏は語った。

「州政府が命じた州民の欺瞞」

アラウェイ氏は、これはすべて、何がリサイクルされ、何がリサイクルされないかをめぐっての混乱であると語った。

「樹脂識別コードの付いたほとんどの材料はリサイクルできないため、地域のリサイクルプログラムでは受け入れられない。それらをごみ箱に入れると、ルーレットをしているようなもので、受け入れるものが全国で異なっている」

リサイクルボックスに投げ込まれたリサイクル不可能なプラスチックをリサイクル施設で選別すればコストが高くなり、その一方で、プラスチック廃棄物を増やし続けることになる、と同氏は語る。

「このコードは良いことよりも悪いことの方がはるかに多い。1990年代から、リサイクル業界はプラスチック業界に警告を発してきたが、彼らは何もしていない。なぜなら、一般の人々が、プラスチックのすべてがリサイクルできると信じ続けてさえいれば、それが彼らの経済的利益になるからである」

米国材料試験協会によると、プラスチック産業協会は 1980年代にリサイクル業者の強い要望により、樹脂識別コードを開発した。しかし、アラウェイ氏は、この樹脂識別コードはプラスチック業界にとって、責任転嫁 の手段であると述べた。

プラスチック業界は、現在30以上の州で義務付けられているコードをリサイクル業界が要求していると主張しているが、プラスチック廃棄物の問題は、結局未解決のままだ、とアラウェイ氏は述べた。

プラスチック産業協会の樹脂識別コードについて「これは本質的に、国が義務付けた公衆の欺瞞だ」と付け加えた。

廃棄物管理への連邦投資

環境保護庁（EPA）の資源・保全・持続可能性部門のディレクターであるネーナ・ショー氏は、1970年代に遡る環境法は、これまでの政策によって生じた混乱の解消を含め、これらの問題に対処するために進化したとエポックタイムズに語った。

2020年12月、シェルドン・ホワイトハウス上院議員（民主党）、ダン・サリバン上院議員（共和党）、ボブ・メネンデス上院議員（民主党）らは、超党派の「Save Our Seas 2.0法」を可決し、成立した。この法律は海洋廃棄物を削減するための研究財団を設立して、国際および国内政策を検討する内容だ。

2024年4月に発表されたオーストラリアの研究では、推定で毎年1100万トンのプラスチックが海洋に流出し蓄積されている。プラスチックごみは海洋の至る所を汚染している。

この調査によると、2050年までにプラスチックの生産量は指数関数的に増加して260億トンが発生、その半分は廃棄物になり、年間最大2300万トンが海に流れ込むという。

バイデン政権の超党派インフラ法案は、廃棄物管理の改善に2億7500万ドル（約430億9138万円）を割り当てており、ショー氏はこれを「この分野で、国が行った最大の投資」と呼んでいる。

「昨年、すべての州、準州、コロンビア特別区が、固形廃棄物管理能力と能力の向上を研究し実施するための資金援助を受けた」とショー氏は語った。「それに加えて、25のコミュニティ補助金、59の部族補助金、そして25のリサイクル教育およびアウトリーチ補助金を交付した。しかし、まだ始まったばかりだ」

リサイクル技術への投資が不足しているため、プラスチックの廃棄物の流れは時間の経過とともにますます複雑になっていると彼女は述べた。

「実際にリサイクル可能な量については、課題がある」と付け加えた。

2021年、環境保護庁は国家リサイクル戦略を実施した。 循環型経済構築シリーズ（NRS）第1部を実施し、国内の固形廃棄物リサイクルシステムを改善するとショー氏は述べた。

「2018年に、中国が国刀政策の下で、プラスチックの受け入れを停止したという事実を考えると、米国での固形廃棄物の処理方法を再考する必要がある」と彼女は述べている。

「国刀作戦」の下、中国は他国から輸入するリサイクル可能な廃棄物により厳しい目を向けた。しかし、この政策は、CalRecycleの循環経済部門の副部長であるゾーイ・ヘラー氏のようなリサイクル業界の人々に、痛切な思いを与えることになった。

「カリフォルニア州、米国、そして世界の他の地域にとって本当に重要なことは、リサイクルの考え方にパラダイムシフト（固定観念を破る）が必要だということだ」とショー氏は語った。

プラスチックの生産量は増加の一途をたどっており、より多くの人々が「非常に具体的な問題」に気付き始めているとショー氏はいう。つまり、毎日ゴミ箱に何を入れ、リサイクル可能なゴミ箱に何を入れるかの決断を迫られるということだ。

4月23日から29日にかけて、国連はカナダのオタワで第4回プラスチック汚染に関する政府間交渉委員会（INCPP）を開催し、関係者が世界的な解決策について協議する。

「このような対話は、問題克服の第一歩であることを認識させてくれるので、素晴らしいことだ」とショー氏は語った。

廃棄物輸出の改善

アラウェイ氏によれば、こうした懸念はあったが、プラスチックリサイクルのジレンマは改善されているようだ。「2012年当時、この国でリサイクルのために回収されたプラスチックの約36%が海外に出荷され、約60〜61%が北米にとどまっていた」と語る。「2021年には、プラスチックのわずか8%が海外に行き、92%が北米にとどまっている」

米国におけるリサイクルごみの収集は、市民が自分で分別する必要がないよう、プラスチック、紙、金属ごみのすべてを1台のトラックに集める混合形式かシングルストリームリサイクルによって処理されている。

その後、資源回収施設(MRF)で選別され、作業員が「スクランブルエッグを解く」ように、ばらばらのごみを元に戻している。

「その過程で、市場に出回らないプラスチックの一部は埋め立て地に送られる」と彼は語る。

例えば、樹脂識別コード番号が7または3のプラスチックは埋め立て地に送られる、とアラウェイ氏は説明した。

米国化学工業協会(American Chemistry Council)の樹脂識別コードに関するチャートによると、コード7の製品の例としては、「3ガロンおよび5ガロンの水筒、柑橘類のジュースとキャットサップのボトル」、および「オーブンベーキングバッグ、バリア層、カスタムパッケージ」がある。

樹脂識別コード3の製品には、ポリ塩化ビニルで作られた製品がある。

埋め立て地に送られなかった残りのプラスチックは、プラスチック回収会社に送られ、そこでプラスチックを選別、洗浄、粉砕した後、他の製品の製造に使用されるとアラウェイ氏は述べている。

良いニュースの一つだが、北米にとどまるプラスチックの92%は資源回収施設に送られている。しかし、資源回収施設は完璧な仕事をしていないと彼は語る。

「プラスチックの一部は、紙のベールと混ぜられ資源回収施設から排出され、製紙工場に送られる。そこで、プラスチックが取り除かれた後、埋め立て地に捨てられる」

ベールは、米国と海外の両方の工場に送られる。例えば、インドネシアの東ジャワでは、製紙工場が北米からベールを購入している。その工場はプラスチックをふるいにかけ、地方にばら撒き、地元の村の小川や食料供給を汚染している。

「つまり、この国のリサイクルプロセスは、プラスチックが世界の他の地域に投棄される経路となっているのだ」と彼は指摘する。「これは現在進行中の問題である」

「インドネシアへの廃棄物輸出を止めよ」

東ジャワ州では、インドネシアの生物学者で環境保護活動家のプリギ・アリサンディ氏が、この進行中の問題に日々直面している。

彼はEcotonを設立し、インドネシアのプラスチック汚染に警鐘を鳴らし、この地域でプラスチックを廃棄している業界や政府を暴露しようとしている。

アリサンディ氏は、「米国、日本、中国などの先進国は、リサイクルできないにもかかわらず、大量のプラスチック廃棄物をインドネシアに送っている」とエポックタイムズに語った。

重金属やビスフェノールA(BPA)、フタル酸エステルなどの化合物が魚や空気から発見され、また、シドアルジョ市とスラバヤ市の400万人が飲料水源としている川からも発見された。

「輸入されたプラスチック廃棄物を燃やすと、ダイオキシンとフラン化合物が発生し、鶏卵を汚染することがわかった」とアリサンディ氏。「川へ投棄したり物質を燃やしたりすることで発生するプラスチック汚染が、川岸の住民、特に子供たちのがん発生率の増加に寄与している」と述べた。

「輸入廃棄物のリサイクルは、インドネシアの河川をマイクロプラスチックやEDC(内分泌かく乱物質)で汚染し、大気が汚染され、食物連鎖をフラン化合物やダイオキシンで汚染している。インドネシアへの廃棄物輸出は止めなければならない」

「複雑なシステム」

プラスチック廃棄物はどこに行くのかという質問に対して、アラウェイ氏はこう答えた。「どこにでも行く。複雑なシステムである」と。

このシステムを簡素化し、プラスチック廃棄物を削減するための取り組みが行われており、ショー氏は、アメリカ人の85%がこの取り組みを支持しているという。

「私がそう言うのは、人々が正しいことをしたいと思っていることを認識することが重要だからだ」と彼女は述べた。