香港裁判所、蘋果日報創業者に詐欺罪でも有罪判決　米政府は非難

[香港１０日ロイター] – 香港法院（裁判所）は１０日、廃刊した民主派香港紙・蘋果日報（アップル・デイリー）の創業者で収監中の黎智英氏（７５）に対し、詐欺罪で禁錮５年９カ月の有罪判決を言い渡した。

判決によると、黎氏は同紙本社を巡る賃貸借契約に違反した。中国政府に批判的なことで知られる同氏は、既に無許可の集会を巡る罪で服役している。

陳広池判事は判決文の中で、黎氏が「メディア組織の保護下で行動していた」と指摘。メディア界の大物を起訴したことは「報道の自由に対する攻撃と同等ではない」とした。また、罪状の大部分を認めたとして刑期を３カ月減刑した。

台湾国民党の鄭麗文主席が4月7日、中国訪問を開始した。専門家は、中共は台湾の国防関連法案を引き続き阻もうとし、台湾が米国からたくさんの武器を購入できないようにする意向があると見ている

台湾最大野党・国民党の鄭麗文主席が中国を訪問し、習近平との会談を予定している。10年ぶりの党トップ訪中で注目が集まる一方、北京の統一戦線に利用されるとの懸念や、台湾世論との乖離、党内対立激化の可能性も指摘している

台湾の国民党党首鄭麗文氏は7日、訪問団を率いて中国へ出発した。現職国民党党首が訪中するのは10年ぶりで、10日には「鄭習会談」が予定されている。専門家は、中共政府が鄭麗文氏を招待した目的は台湾を弱体化させることだと述べている

台湾の最大野党・国民党の主席、鄭麗文氏が来週、中国を訪問し、中国共産党の習近平と会談する予定であり、台湾政界の関心が高まっている。大陸委員会は国民党に対し、中共の統一戦線による分断工作の罠に陥らないよう注意を促した。

中東情勢の緊迫化に乗じて、中共が軍事的圧力と認知戦で台湾社会の不安をあおる一方、日本の2026年版「外交青書」は日中関係の表記を「重要な隣国」へと格下げ。中共への警戒感の強まりが地域全体で鮮明になっている