(大紀元)

米、中国企業36社を禁輸リストに追加指定へ=ブルームバーグ

[13日 ロイター] – バイデン米政権は半導体メーカーの長江存儲科技(YMTC)を含む中国企業36社を事実上の禁輸リストである「エンティティー・リスト」に追加指定する計画。ブルームバーグが13日に報じた。

米商務省が週内にも36社を追加指定する見通しだという。

禁輸措置の対象企業になると、米国のサプライヤーから製品を調達する際に特別な許可が必要になり支障が生じる。

▶ 続きを読む
関連記事
市場では、ケビン・ウォーシュ元FRB理事が次期議長に就任するとの見方が広がっており、「新技術をよく理解する議長候補」として、アメリカの金融政策に新たな視点を持ち込むとみられている
トランプ政権下の対イラン戦略を、歴史学者のV.D.ハンソンが鋭く分析。窮地に立つイランに残された3つの選択肢とは何か。軍事・経済の両面から、レジーム・チェンジを見据えた米国の「締め付け」の真意を読み解く
ホワイトハウスのレビット報道官は4月27日、過激な一部メディアや民主党関係者が11年にわたりトランプ大統領に「悪魔化」した発言を行ってきたことが米国で政治的暴力が激化している根本原因だと指摘した
ホワイトハウスのキャロライン・レビット報道官は、テヘラン(イラン政府)が米国政府に新たな計画を送付したとの報道に関し、記者会見で質問に答えた
ケネディ米保健福祉長官は、予算削減、ワクチンに関する対応、そして医療不正を取り締まる政権の取り組みを擁護した