もはや効かない コロナ規制を緩和する中共の懐柔策「新十条」【現代中国キーワード】
【新十条】
中国共産党は清零（ゼロコロナ）政策の緩和に踏み切った。この場合の「緩和」とは破綻の意味に近い。
新疆ウルムチの住宅火災を発火点として一気に広がった白紙革命は、ついに「共産党、下台！（共産党は下野しろ）」という、民衆の誰もが思っていながら口にできなかった「禁句中の禁句」を叫ばせた。中共は、結党100余年にして最大級の衝撃を受けたはずだ。
12月7日、国務院は「新型コロナウイルス感染症予防措置の更なる最適化に関する通知」いわゆる「新十条」を発布する。
関連記事
英誌「ネイチャー」に掲載された中国名門大の論文2本が撤回。研究チームの原データ改ざん疑惑が浮上し、大学幹部の更迭にも発展している。
7月28日、M7.1、最大震度7の令和8年熊本地震が発生した。同日は、1976年の中国唐山大地震から50年の節目に当たる。公式発表まで3年以上を要した死者数を巡る疑惑や、発生前に相次いだ地震予報、47万人を救ったとされる「青龍奇跡」を振り返る
上海の病院で世界初の脳遺伝子編集治療を受けた6歳女児が死亡。家族は86万ドルを負担、リスク説明不足や倫理審査の不備、論文問題と隠蔽疑惑が浮上し、国際的波紋を呼んだ
中国・広西チワン族自治区で豪雨被害が拡大している。横州市の六藍ダム決壊をめぐり、当局は死者39人、行方不明者9人と発表したが、複数の地元村民は大紀元に対し、実際の死者数は千人規模に上る可能性があると証言した
小売はマイナス、自動車販売は16％減、不動産投資は16.2％減――。中国経済の悪化が止まらない。米中経済安全保障調査委員会は、中共が掲げる今年の成長目標「4.5～5％」も未達に終わると分析している。