もはや効かない コロナ規制を緩和する中共の懐柔策「新十条」【現代中国キーワード】
【新十条】
中国共産党は清零(ゼロコロナ)政策の緩和に踏み切った。この場合の「緩和」とは破綻の意味に近い。
新疆ウルムチの住宅火災を発火点として一気に広がった白紙革命は、ついに「共産党、下台!(共産党は下野しろ)」という、民衆の誰もが思っていながら口にできなかった「禁句中の禁句」を叫ばせた。中共は、結党100余年にして最大級の衝撃を受けたはずだ。
12月7日、国務院は「新型コロナウイルス感染症予防措置の更なる最適化に関する通知」いわゆる「新十条」を発布する。
関連記事
中国人配信者がバングラデシュの首都ダッカのスラム街を「ニューデリー」と偽って配信。インド外務省は自国のイメージを損なう行為だと非難し、バングラデシュ当局に対応を求めた。一部のインドメディアは「偽情報工作」と批判している
中国でスパイ罪に問われ、懲役3年6月の実刑判決を受けて服役しているアステラス製薬の60代の日本人男性社員が、12月中旬に刑期を満了し、日本へ帰国する見通しとなった。
中国経済の低迷が続く中、各地で賃金や工事代金の未払いに抗議する動きが相次いでいる。山東省の請負業者は100万元の工事代金が未払いだと訴えた。工場労働者や公立学校の教師、観光地の従業員らも支払いを求めて抗議し、一部では警察が出動
中国・海南省三亜市の建設現場でデング熱の集団感染が発生。作業員らによると、周辺の現場を含む数千人が隔離され、工事も中断した。繰り返される採血検査や、事前説明のない集合住宅への移送に、作業員や住民から不満が出ている
台湾在住の中国出身女性が、河南省で戸籍抹消の手続き中、台湾のパスポートを投げ返されたと訴えた。必要書類の案内も不十分だったとし、「特別扱いではなく、最低限の礼儀と分かりやすい案内がほしい」と改善を求めた