新型コロナワクチンの健康被害、「迅速に救済していく」＝加藤厚労相

新型コロナワクチンの接種後に健康被害を被り、死亡する事例が複数発生していることについて、加藤勝信厚生労働相は12月16日に放送されたテレビ番組で、迅速に救済していくとの見解を示した。

大阪のCBCテレビの番組「報道のチカラ」に出演した加藤大臣は「厚労省としても予防接種による健康被害を受けた人を迅速に救済していく必要がある」と述べた。申請と救済認定にあたり、厳密な医学的因果関係は必要ないとの見方も示した。

新型コロナワクチンの接種は昨年2月に開始され、現在行われている5回目の接種を含む総接種回数はおよそ3億6000万回(令和4年12月16日現在)となっている。

米CDCは1月5日、子供に一律推奨するワクチンの数を、14種類から8種類に絞り込むと発表。これらの変更は、デンマーク、ドイツ、日本の専門家に意見を求めるなど、他国の取り組みを検証した結果に基づいた

ワクチンに反対しておらず、安全性を高めたり、成分や副作用をしっかり調べることを呼びかけマッカーシーさんは反ワクチン派と呼ばれ、攻撃を受けた。しかし米CDCの調査により彼女の主張が正しかったことがわかった。

スタンフォード大学の研究で、新型コロナmRNAワクチン後に起きる心筋炎が、免疫細胞から放出される2種類のサイトカインの相互作用によって引き起こされる可能性が示された

「私は本当に、mRNAワクチンの使用を縮小してほしいと考えているし、個人的には、排除されるべきだと考えている」とレッドフィールド前CDC長官は述べた

ファイザー社の開発中のmRNAインフルエンザワクチンに、FDA長官は「効かない製品は承認しない」と明言。論文から不利なデータが除外されていたとして、学術的な誠実性の欠如も批判されている