新型コロナワクチンの健康被害、「迅速に救済していく」＝加藤厚労相
新型コロナワクチンの接種後に健康被害を被り、死亡する事例が複数発生していることについて、加藤勝信厚生労働相は12月16日に放送されたテレビ番組で、迅速に救済していくとの見解を示した。
大阪のCBCテレビの番組「報道のチカラ」に出演した加藤大臣は「厚労省としても予防接種による健康被害を受けた人を迅速に救済していく必要がある」と述べた。申請と救済認定にあたり、厳密な医学的因果関係は必要ないとの見方も示した。
新型コロナワクチンの接種は昨年2月に開始され、現在行われている5回目の接種を含む総接種回数はおよそ3億6000万回(令和4年12月16日現在)となっている。
関連記事
ファイザー社の開発中のmRNAインフルエンザワクチンに、FDA長官は「効かない製品は承認しない」と明言。論文から不利なデータが除外されていたとして、学術的な誠実性の欠如も批判されている
FDAの上級職員はエポックタイムズに対し、この内部文書をCBER全職員に送付したこと、また調査が今年初めに開始されたことを認めた。
新しい調査によると、アメリカの成人の大半が、今年秋に更新された新型コロナワクチンの接種を望んでいないことが分かった。
米CDCは「ワクチンが自閉症と無関係」という従来の主張を撤回し、完全に否定する科学的根拠はないと公式に表明した。
新型コロナワクチンを巡る副反応報告数の異常な増加と、それに対する政府や審議会（検討部会）の対応に対し、市民の間で独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）および厚生労働省に真実の究明と制度の刷新を求める声が高まっている