新型コロナワクチンの接種後に健康被害を被り、死亡する事例が複数発生していることについて、加藤勝信厚生労働相は12月16日に放送されたテレビ番組で、迅速に救済していくとの見解を示した。

大阪のCBCテレビの番組「報道のチカラ」に出演した加藤大臣は「厚労省としても予防接種による健康被害を受けた人を迅速に救済していく必要がある」と述べた。申請と救済認定にあたり、厳密な医学的因果関係は必要ないとの見方も示した。

新型コロナワクチンの接種は昨年2月に開始され、現在行われている5回目の接種を含む総接種回数はおよそ3億6000万回(令和4年12月16日現在)となっている。

いっぽう、ワクチン接種後に健康被害が発生するケースや、死亡する事例が報告されている。厚生労働省によると、今年のコロナワクチン接種後の死亡事例は1913人（12月16日現在）となっている。

政府は予防接種の副反応による健康被害を救済するため、予防接種健康被害救済制度を設けている。審査を経て、予防接種と健康被害との因果関係が認定されれば、健康被害を受けた場合には医療費、死亡した場合には葬祭料や死亡一時金が支払われる。

コロナワクチンの申請受付数は累計で5477件。死亡一時金の給付対象となったのは15件だ。また、健康被害が認定され、医療費や入院・通院などの経費に相当する手当てが支給されたのは1242件となっている。否認が125件、保留が24件となっている。

ワクチン接種の被害を訴える遺族らは遺族会を結成し、国に真相の究明を求めている。