米下院特別調査委、トランプ前大統領の刑事告訴を勧告
2021年1月6日に起きた米連邦議事堂事件を調査する下院特別委員会は19日、トランプ前大統領に対し刑事告訴するよう司法省に勧告した。これに対しトランプ氏は反発している。なお、司法省には勧告に従う法的義務はない。
委員長を務めるベニー・トンプソン議員(民主、ミシシッピ州)は「この委員会の活動が正義への道のりを作り出し、法執行機関が私たちが提供する情報を使用すると確信している」と述べた。
特別委員会はトランプ氏について、暴動の扇動、公的手続きの妨害、連邦政府に対する虚偽の陳述、そして連邦政府を欺くための陰謀という4つの容疑を掲げている。
関連記事
最新の米世論調査で、トランプ大統領が共和党支持者から最も高く評価される共和党大統領となっていることが分かった。支持率はロナルド・レーガン元大統領の約3倍、エイブラハム・リンカーン元大統領の約7倍に達している。
トランプ米大統領は8月27日、オンタリオ湖を「アメリカ湖」に改称する大統領令に署名した
トランプ氏が米海軍の最新鋭空母で、電磁式カタパルトを取りやめ、旧来の蒸気式への回帰を指示した。中国共産党政権が海軍力を急速に増強する中、なぜ「最新技術」から逆行するのか。背景には、電磁式の信頼性をめぐる長年の問題がある
米郵政公社が郵便投票の新規則を施行。11月の中間選挙に適用される。本人確認の強化に、民主党系24州などが「州の権限を侵害する」と反発し提訴。トランプ政権の選挙改革をめぐる対立が激化している。
トランプ大統領は、国家安全保障を理由に一部の外国製インバーターや重要電力設備の規制を強化する大統領令に署名した。中国製設備が主な対象になるとの見方が出ている