ＦＴＸ創業者、米に身柄引き渡し 元幹部らは不正関与認める
[ニューヨーク／ナッソー ２１日 ロイター] – 米連邦検察は２１日、経営破綻した暗号資産（仮想通貨）の大手交換所ＦＴＸトレーディングを巡り、関連会社アラメダ・リサーチの元最高経営責任者（ＣＥＯ）のキャロライン・エリソン氏とＦＴＸの共同設立者の１人であるゲイリー・ワン氏が不正関与を認め、検察当局への協力を表明したと明らかにした。
米証券取引委員会（ＳＥＣ）も同日、投資家を欺く計画に関与したとして、エリソン氏とワン氏を提訴したと発表した。
一方、ＦＴＸ創業者のサム・バンクマンフリード前ＣＥＯの身柄は米国に引き渡された。
関連記事
米ミシシッピ州で6人が死亡する銃乱射事件が発生した。24歳の男が親族や7歳の少女らを殺害した疑いで拘束されている。検察は死刑相当の重大犯罪として、死刑を求刑する方針を明かした
ミネアポリスで起きたICE職員による女性射殺事件の新映像が公開された。JD・ヴァンス副大統領は正当防衛を主張するが、野党側はこれを批判している。FBIが捜査を行う中、抗議活動も拡大している
米ミネアポリスでICEの任務中に女性が射殺された事件を受け、抗議デモが激化。連邦当局は非致死性弾やガスを使用し、不法集会を宣言して逮捕者を出す事態となった。市長は当局の主張を批判し、市と連邦の対立も深まっている
ミネソタ州でのICE捜査官による射殺事件を巡り、ヴァンス副大統領はメディアの報道を「無責任な恥辱」と激しく批判。正当防衛を主張するトランプ政権と、州独自の調査を求める民主党知事らが真っ向から対立
米ミネアポリスでICE捜査官による射殺事件が発生し、緊張が走っている。現場では抗議デモが法執行機関との物理的衝突に発展。ヴァンス副大統領は「国内テロ行為」への正当防衛を主張し、州知事は冷静な対応を求めている