ＦＴＸ創業者、米に身柄引き渡し 元幹部らは不正関与認める
[ニューヨーク／ナッソー ２１日 ロイター] – 米連邦検察は２１日、経営破綻した暗号資産（仮想通貨）の大手交換所ＦＴＸトレーディングを巡り、関連会社アラメダ・リサーチの元最高経営責任者（ＣＥＯ）のキャロライン・エリソン氏とＦＴＸの共同設立者の１人であるゲイリー・ワン氏が不正関与を認め、検察当局への協力を表明したと明らかにした。
米証券取引委員会（ＳＥＣ）も同日、投資家を欺く計画に関与したとして、エリソン氏とワン氏を提訴したと発表した。
一方、ＦＴＸ創業者のサム・バンクマンフリード前ＣＥＯの身柄は米国に引き渡された。
中米バハマの裁判所ではＦＴＸの創業者で前ＣＥＯであるサム・バンクマンフリード被告の米国への身柄移送が決定していた。
米ニューヨーク州南部地区連邦地検は同被告を詐欺やマネーロンダリング（資金洗浄）などの罪で起訴していた。米当局の要請に基づき、同被告は１２月１２日に本社のあるバハマの当局に逮捕された。
同地検のダミアン・ウィリアムズ検事によると、被告の身柄はバハマ当局から米連邦捜査局（ＦＢＩ）に引き渡された。現在米国に向かっており、２２日に出廷する見通しという。
関連記事
アメリカのキャンパス、テスラの工場、そして今月スウェーデンで開催されたユーロビジョン・ソング・コンテストの会場において、混乱を招き、あからさまに破壊的ですらある凶悪犯たちに共通するものは何だろうか？彼らは皆、何らかの形で資本主義を破壊したいのだ。
多くのアメリカ人は、いまや1960年の選挙についてあまり覚えていない。 また、2020年の選挙が1960年の選挙と非常に似ていることに気づいている人も少ない。
国家情報長官アヴリル・ヘインズ氏が15日に、ISIS関連の人身売買ネットワークが南部国境を越えて不法移民の通過を容易にしていると確認した。これを受け、ジョン・コーニン上院議員は、テロの脅威が米国内で発生するのは時間の問題だと警告した。
アヴリル・ヘインズ国家情報長官によると、北京は米国や世界の選挙に影響を与える能力に自信を深めているという。 2024年の選挙に対する外国の脅威に関する上院公聴会でヘインズ氏は、中共当局は人工知能とビッグデータ分析を通じて影響力作戦のツールを完成させていると述べた。
史上最も早い時期に行われる大統領テレビ討論会が6月27日にCNNで開催されることが確認された。