「借りた剣」技術を盗むために作成された法律
前回までの記事はこちらです。
「借りた剣」米国の技術で構築される中国の軍事力
「借りた剣」中国の核搭載ミサイルは米国の先端研究所から
中国共産党への技術流出を防ぐために何ができるのか。そしてどの時点で米国の最大の戦略的競争相手であり、軍事的にも潜在的な敵である中国共産党を、米国企業が支援し加担するようになるのだろうか。
米国から中国への研究や技術流出は、必ずしも企業の不正行為を示しているわけではない。多くの場合、中国共産党の法律が原因となっている。
関連記事
中国共産党（中共）が近年、核戦力の増強を急速に進めており、国際社会の懸念を招いている。中共が核戦力を急増させ、巨大な核施設ネットワークを構築している目的について、袁紅氷氏は、習近平政権の極めて危険な国家戦略が背景にあると分析している
なぜ海軍ではなく海警なのか。台湾東方海域での巡航には、低コストで圧力をかける中共の新たな対台戦略が透けて見える
中国の人里離れた砂漠地帯では、少なくとも3か所の大規模な軍事複合施設の建設が進められていると報じられた。
CSISの分析によると、イラン・ウクライナ戦への対応で米国の兵器在庫が枯渇。トマホークやパトリオット等の補充に3年以上を要し、西太平洋での対中防衛に脆弱性が生じている。一方、中国側も実戦経験不足という弱みを抱える
中国共産党がミサイル生産を急加速させている。ブルームバーグの分析によると、2025年には関連企業の売上が大きく伸び、供給網に関わる上場企業は少なくとも81社に上った。米国が中東でミサイルを消耗する一方、中共は台湾有事やインド太平洋での衝突を見据え、備蓄と生産体制の拡大を進めている可能性がある