雲南省の花市場で生花のセールスを行う女性インフルエンサー (Photo by JADE GAO/AFP via Getty Images)

五毛党、インフルエンサー…今も昔も変わらぬ中共「愛国ビジネス」

「愛国商売」は大衆扇動を好む共産党政権のビジネスだ。古くは毛沢東時代の党機関紙にみられるが、今日ではSNSのインフルエンサーや五毛党に姿を変えた。世論工作で金銭を得るといった手法は昔から変わらないと、中国評論家の秦鵬氏は指摘する。

現在中国のネット上には、「五毛党」と呼ばれる世論工作を担当するネット書き込み隊や、当局の世論操作・形成を支援してアクセスを稼ぐ「愛国大V(ネットインフルエンサー)」らが大勢いる。彼らは「愛国」や「ナショナリズム」に関する情報発信を行い、フォロワーを集め、広告費で収入を得ている。

中国共産党による長年の洗脳教育で、中国人にとって「愛国心」こそが至高となった。「愛国」の看板を掲げ、大衆を扇動する「愛国商売」は中国国内でうけが良く、当局にとっても都合がいい。

▶ 続きを読む
関連記事
習近平政権下の中国で加速する少子化と人口崩壊の深層に迫る。長年の強権的な産児制限の後遺症に加え、絶望した若者たちが「出産ストライキ」や「自暴自棄」という形で静かな抗議を続ける、国家存亡の危機を解説
中国サッカー協会が処分決定を発表した後、北京国安足球倶楽部は29日、公式ウェイボーに「人は見ている、天も見ている。頭上三尺に神あり」と投稿し、処分への不満を示唆したと受け止められ、ネット上で急速に議論が広がった。
出生率の低下は、中国共産党に対する国民の「静かなる抵抗」と捉えることができる
雲南省で禁止農薬「ジアファンリン」使用の毒サツマイモ、湖北省で「クーバイウェイ」使用の毒野菜が全国20省以上に流通。当局のずさんな監督にネットで怒りの声
中国共産党(中共)当局の公式データによると、2025年の中国本土における狂犬病の発症は244例、死亡は233例で、死亡率は95%を超えた。発症数と死亡数はいずれも2020年以降で最多となり、関心を集めている。