雲南省の花市場で生花のセールスを行う女性インフルエンサー (Photo by JADE GAO/AFP via Getty Images)

五毛党、インフルエンサー…今も昔も変わらぬ中共「愛国ビジネス」

「愛国商売」は大衆扇動を好む共産党政権のビジネスだ。古くは毛沢東時代の党機関紙にみられるが、今日ではSNSのインフルエンサーや五毛党に姿を変えた。世論工作で金銭を得るといった手法は昔から変わらないと、中国評論家の秦鵬氏は指摘する。

現在中国のネット上には、「五毛党」と呼ばれる世論工作を担当するネット書き込み隊や、当局の世論操作・形成を支援してアクセスを稼ぐ「愛国大V(ネットインフルエンサー)」らが大勢いる。彼らは「愛国」や「ナショナリズム」に関する情報発信を行い、フォロワーを集め、広告費で収入を得ている。

中国共産党による長年の洗脳教育で、中国人にとって「愛国心」こそが至高となった。「愛国」の看板を掲げ、大衆を扇動する「愛国商売」は中国国内でうけが良く、当局にとっても都合がいい。

▶ 続きを読む
関連記事
SNSの転送25件で懲役7年半の求刑。一方、数億円を貯め込んだ汚職官僚には寛大な新基準を適用。中国で加速する「官に甘く民に厳しい」司法の歪み
中国では暴力事件が1日数百件発生すると消息筋が証言。公式発表との間に大きな乖離があると指摘する
4月22日、重慶発クアラルンプール行きのエアアジア便で、機内で大声で通話していた女性乗客が、隣席の乗客から注意を受けて口論となり、警察によって降機させられた。この影響で同便は1時間以上遅延し、一部の乗客は乗り継ぎ便に間に合わないという
中国の病院で臓器ドナーの確保を医師の査定基準とする動きが広がり、波紋を呼んでいる。献血やドナー提供が昇進に直結する異常な評価制度に、失踪事件への関与を危惧する市民からは「非人道的だ」と非難の声が上がる
中国経済の減速が鮮明となり、外資撤退や民間企業の不振が雇用環境を悪化させている。若者の就職難と低賃金が深刻化し、消費控えも拡大。社会全体に先行き不安が広がるも、打開策は見いだせていない