2023年の10大リスク、2位に「習主席」政策失敗の懸念…日本にも影響
国際情勢のリスク分析を行う米調査会社ユーラシア・グループは3日、2023年の世界の「10大リスク」をまとめた報告書を発表した。1位に「ならず者国家ロシア」、2位に「権力が最大化された習近平国家主席」を挙げた。
ゼロコロナ政策やテクノロジー新興企業の取り締まり強化など、昨年に続き習近平氏は重大な政策的失敗を犯す可能性があり、日本にも重大な影響を及ぼすと指摘している。
報告書は中国が今年、公衆衛生、経済、外交の3つの分野で、世界に大きな脅威をもたらすと分析した。
関連記事
米ハドソン研究所主任の余茂春氏は米軍の最近の勝利で中共製の兵器の無力さが明らかになっていることについて、そのことが中共内で数十名の軍事工業専門家の粛清につながり、一部は不審死を遂げていると指摘した
中共元首相の温家宝が今週、中国科学院地理科学・資源研究所を視察した。この動きは異例ともいえるほど大きく扱われた。時事評論家の唐靖遠氏は、これは温家宝の軟禁説を打ち消すためだけではなく、習近平に張り合う可能性があると指摘
2025年の中国共産党内での汚職摘発総額が1兆元超に達したことが内部関係者の証言で明らかに。現職・退職幹部の隠し資産や海外預金も露見し、権力と資金が制度的に結びつく構造が浮き彫りになった
中共が隠蔽し続ける歴史の真実。1948年、内戦の最中に中国史上唯一の正真正銘の民主選挙が行われていた
北京市が無人機管理規定を可決し、飛行・販売・保管まで厳格に統制する体制を導入する。背景には海外でのドローン攻撃拡大があり、高官暗殺などへの利用を警戒。民生利用への影響や市場の大企業集中も懸念される。