台湾輸出、12月は4カ月連続減少　第1四半期も軟調継続へ

[台北７日ロイター] – 台湾財政部が７日発表した１２月の輸出は、世界経済の悪化を背景に４カ月連続で減少した。インフレや金利上昇が需要を圧迫しているほか、中国の新型コロナウイルス対策緩和による恩恵はまだ表れていない。

１２月の輸出は前年比１２．１％減の３５７億５０００万ドルで、１年８カ月ぶりの低水準となった。ロイターがまとめた市場予想は１３．３％減、１１月は１３．１％減だった。

財政部は１２月の輸出について、インフレ圧力や主要国の金利上昇で世界の需要が緩やかに減速したほか、中国の「ゼロコロナ」政策緩和を受けた感染急拡大で同国の製造業生産に混乱が生じたと指摘。

台湾の最大野党・国民党の主席、鄭麗文氏が来週、中国を訪問し、中国共産党の習近平と会談する予定であり、台湾政界の関心が高まっている。大陸委員会は国民党に対し、中共の統一戦線による分断工作の罠に陥らないよう注意を促した。

中東情勢の緊迫化に乗じて、中共が軍事的圧力と認知戦で台湾社会の不安をあおる一方、日本の2026年版「外交青書」は日中関係の表記を「重要な隣国」へと格下げ。中共への警戒感の強まりが地域全体で鮮明になっている

学者・郭育仁氏は、日本の「インド太平洋特遣隊」が4月の米比日澳演習に参加し、戦後初の地上部隊によるアジア輪番駐留に踏み出すと分析。日米の「双矛」化と南部の網目状同盟で、台湾を囲む抑止網が激変している

中国共産党（中共）政府が台湾の最大野党トップを4月中旬に招待したことで、中共が台湾の民主主義につけ込み、政治の行き詰まりに乗じて内部の分断を広げようとしているのではないかとの懸念が改めて浮上している。

米上院外交委員会のジーン・シャヒーン筆頭委員（民主党）やジョン・カーティス上院議員（共和党）ら超党派議員からなる訪問団が30日未明、台湾に到着した。