台湾輸出、12月は4カ月連続減少　第1四半期も軟調継続へ

[台北７日ロイター] – 台湾財政部が７日発表した１２月の輸出は、世界経済の悪化を背景に４カ月連続で減少した。インフレや金利上昇が需要を圧迫しているほか、中国の新型コロナウイルス対策緩和による恩恵はまだ表れていない。

１２月の輸出は前年比１２．１％減の３５７億５０００万ドルで、１年８カ月ぶりの低水準となった。ロイターがまとめた市場予想は１３．３％減、１１月は１３．１％減だった。

財政部は１２月の輸出について、インフレ圧力や主要国の金利上昇で世界の需要が緩やかに減速したほか、中国の「ゼロコロナ」政策緩和を受けた感染急拡大で同国の製造業生産に混乱が生じたと指摘。

台湾の頼清徳総統は22日にアフリカのエスワティニを訪問する予定だったが、出発前に日程の取り消しを発表した。航路が通過する他の3か国が、中国共産党（中共）の圧力を受けて飛行許可を撤回したためだ。

台湾の頼清徳総統が4月22日から予定していたアフリカ南部エスワティニへの公式訪問が、中国共産党（中共）からの圧力を受けた経由国による飛行許可の取り消しを受け、急きょ見合わせとなった。頼総統は、外部からの妨害によって台湾の姿勢が変わることはないと反発している

香港政府が、香港紙「アップルデイリー」創業者の黎智英氏を巡り、国家安全犯罪に関連するとする資産の没収を高等裁判所に申請していたことが明らかになった。対象額は少なくとも1億2700万香港ドル（約24億4千万円）で、7月8日に審理が行われる見通しだ

中共の官製メディアは、自主開発した海底ケーブル切断装置が水深3500メートルの深海で試験に成功したと明らかにした。専門家は、この技術が台湾やグアムの戦略安全保障を脅かしかねないとして、国際的な連携強化と制裁措置の整備を訴えている

米インド太平洋軍司令官のサミュエル・パパロ氏は4月21日、台湾の頼政権が提案した追加の防衛予算に対して最大野党・国民党が難色を示している状況を念頭に、米国の台湾防衛への関心は「台湾自身の関心を上回ることはできない」と強調し、予算の早期成立を促した