台湾輸出、12月は4カ月連続減少　第1四半期も軟調継続へ

[台北７日ロイター] – 台湾財政部が７日発表した１２月の輸出は、世界経済の悪化を背景に４カ月連続で減少した。インフレや金利上昇が需要を圧迫しているほか、中国の新型コロナウイルス対策緩和による恩恵はまだ表れていない。

１２月の輸出は前年比１２．１％減の３５７億５０００万ドルで、１年８カ月ぶりの低水準となった。ロイターがまとめた市場予想は１３．３％減、１１月は１３．１％減だった。

財政部は１２月の輸出について、インフレ圧力や主要国の金利上昇で世界の需要が緩やかに減速したほか、中国の「ゼロコロナ」政策緩和を受けた感染急拡大で同国の製造業生産に混乱が生じたと指摘。

台湾立法院は5月19日、頼清徳総統に対する弾劾案の記名投票を実施した。投票結果は賛成56票、反対50票で、規定の承認要件を満たさず、弾劾案を否決した

台湾問題に関心が集まる中、中華民国の頼清徳総統はフェイスブックに投稿し、中華民国の現状を守ることに「台湾独立」の問題は存在せず、台湾海峡の平和と安定は決して犠牲にされたり取引の対象とされたりすることはないと表明した

15日、トランプ米大統領は3日間にわたる中国訪問を終えた。機内で、習近平から「台湾海峡で衝突が発生した場合、米国は武力で台湾を防衛するのか」と質問されたことを明かした。

TSMCの2ナノ製造プロセスに関する機密情報が不正に持ち出された事件で、台湾裁判所は4月27日、元技術者ら4人に有罪判決を言い渡した。元技術者には懲役10年が言い渡され、東京エレクトロンの台湾法人にも罰金1億5千万台湾ドルが科された

台湾のシンポジウムで専門家らは、イラン情勢はウクライナより広範な地政学的影響を持つと指摘。米国の戦略重心は中東からインド太平洋へ移行しつつあり、台湾には非対称戦略とエネルギー強靭性の強化が不可欠だと強調した